MSへの罰金適用、決定は数週間先--欧州委員会が発表

　欧州委員会は現地時間3月30日、Microsoftが審理中に提出した情報を数週間かけて分析し、独占禁止に関する2004年の裁定を遵守しなかったことへの罰金を同社に課すべきか、最終的に決断すると発表した。

　30日と31日に開かれる審理では、Microsoftに対し、同社が裁定を遵守したと考える根拠を述べる機会が与えられている。

　欧州委員会の広報担当者がZDNet UKに語ったところによると、Microsoftに対し、1日あたり最大243万ドルの罰金を課すべきかの判断が下されるのは、審理後、少なくとも数週間先になるという。同氏は、審理の内容に関するコメントは避けた。

　Microsoftは30日に記者会見を開き、審理の内容について語る予定だったが、欧州委員会から記者会見を取り止めるよう要請された。Microsoftは声明の中で次のように述べた。「今朝、欧州委員会の審査官からMicrosoftの口頭審理に関係する者すべてに対し、審理プロセスの機密性を尊重するよう明確な要請があった。Microsoftはこの要請を尊重し、記者会見を取りやめた」

　欧州委員会の広報担当者は、審査官の要請内容は正確には不明としながらも、審理は原則非公開だと述べた。

　「非公開審理に関して記者会見を開くのはやや矛盾している」（同広報担当者）

　しかし、審理に出席したある情報筋によると、「欧州委員会の立場に変化がないことは明確だ」という。

　30日の審理において、Microsoftは、Vistaとの相互運用性を確立する上で必要な技術情報を競合他社に十分に提供しなかったとの疑惑に対して弁明したり、同社のソフトウェアに関する技術的質問に答えたりするなど、同社が裁定を遵守したと考える証拠の提示に終始した。

　審理の最後に、欧州委員会の調査チームと審査官が同社に質問した。

　審査官らは、Microsoftがこれまで繰り返し述べてきた発言の内容について質問し、同社にそれらの発言の意味を詳しく説明するよう求めた。

　質疑応答の間、Microsoftは、裁定に従うために同社がすべきことを欧州委員会に書面で示すよう強く希望していたこと、そして、欧州委員会が具体的に何を求めているのかを同社は完全に理解していなかったことを繰り返し述べた。