米消費者製品安全委員会の米国時間4月20日の発表によると、Hewlett-Packard(HP)は、同社のノートPC用バッテリのリコールを発表した。対象は全世界で販売された1万6000台のノートPCのバッテリで、このバッテリが過熱と発火の原因となるとの報告を受けての措置だ。
HPと安全委員会は6カ月前にも全世界で13万5000台のノートPC用バッテリが対象となるリコールを発表している。しかし、バッテリのリコール問題を抱えているのはHPだけなく、DellやAppleも同様の問題を公表している。
安全委員会の報告書によると、HPの今回のリコールの対象は「L3」で始まるバーコードラベルが付されているバッテリで、HPかCompaqのノートPCに内蔵されている。「HP Pavilion」のブランドで発売された機種番号「dv1xxx」または「ze2xxx」のノートPCか、「HP Compaq」のブランドで発売された機種番号「nx48xx」のノートPC、または「Compaq Presario」シリーズの機種番号「V2xxx」と「M2xxx」のモデルが対象となる可能性がある。
HPは、2005年米国内の全国チェーンまたは地域のコンピュータ電器店やオンラインで販売されたリチウムイオン充電池についても、自発的なリコールを行っている。
「内部不良が原因でバッテリが過熱したり溶けたりする可能性がある。プラスチック製ケースが焦げることもあり、火災の原因となる可能性もある」と安全委員会は言う。「HPはバッテリが過熱した事例報告を20件受けている。うち1件は軽症を伴い、11件では小規模な物品損害事故が発生している」(同委員会)
2001年には、Compaqが140万台のノートPC用電源アダプタのリコールを実施した。この時は1988年から2001年に製造されたノートPCが対象となり、コンピュータからの出火が5例あった。
リコール対象のバッテリを使っていることが分かれば、無償で交換品を受け取れる。HPは「HP Battery Replacement Program Web Site」というサイトを既に立ち上げている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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