ソフマップ、ビックカメラの連結子会社に--財務を健全にして再出発

　ビックカメラとソフマップは1月5日、資本および業務提携契約を締結したことを発表した。提携に合わせてソフマップは第三者割当増資を実施し、普通株式510万株、優先株式757万7500株をビックカメラに割り当てる。これにより、ソフマップはビックカメラの連結子会社となる。

　ビックカメラは2005年1月24日にソフマップの筆頭株主であった丸紅などから株式を譲り受けて、持ち株数が議決権ベースで149万7800株、持ち株比率14.47％の筆頭株主となっている。今回の第三者割り当て増資により、ビックカメラの持ち株数は議決権ベースで1417万5300株、持ち株比率が61.56％となる。株主第2位である丸紅の持ち株数は議決権ベースで139万9900株のままで、議決権比率は13.53％から6.08％に低下する。ソフマップの代表取締役社長にはビックカメラ取締役関連事業部長の野口進氏が就任し、現ソフマップ代表取締役社長である桜本克次氏は代表取締役専務となる。

　1月20日に臨時株主総会および取締役会を開催し、代表取締役の移動を決議する。また、2月28日に第三者割当増資の払い込みを実施する。

　今回の連結子会社になることについて、ソフマップでは「2005年1月に業務提携を実施し、中古商品買い取りや携帯電話などの仕入れ、販売ノウハウを共有化してきたが、業績が大きく改善しなかった。ビックカメラの連結子会社となることで新品商品の仕入協業等、業務提携の効果をさらに上げるためだ」としている。

　また、ソフマップは2006年2月期中での含み損失の処理に努める。資本金を29億4418万3601円から3億4504万3001円に減資するほか、固定資産の減損処理を実施し、財務体質の健全化を目指す。これにより92億700万円の特別損失を計上する予定で、同期の連結業績予想について純損益4億600万円から93億1200万円に変更している。特別損失による債務超過については今回の増資により回避する。

　両社は今後、業務提携の具体的内容などについて早急に検討を進めていく予定だが、業績への影響については現段階では未定となっており、具体的な内容が決まり次第、発表する予定となっている。