ビックカメラ子会社など4社、BSデジタル放送事業の参入に向け免許を申請

　総務省は9月14日、BSデジタル放送事業への新規参入申請受付に関して、三井物産の子会社など4社から申請があったと明らかにした。総務省では今後、4社の事業内容や財務状況などを比較し、2社程度に免許を割り当てる方針だ。

　申請をしたのはビックカメラの子会社である日本ビーエス放送、映画放送会社のスター・チャンネル、三井物産の子会社であるワールド・ハイビジョン・チャンネル、音楽放送会社のワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパンの4社だ。申請を検討しているとされていたWOWOWとジュピター・テレコムは申請を見送った。

　総務省では2007年にもBSアナログ放送が終了することから、空いた周波数帯をBSデジタル放送事業の新規参入を狙う事業者に割り当てる方針を示していた。用意された周波数帯域は48スロット（11.88GHz）。このうち、日本ビーエス放送は22スロット、スター・チャンネルは18スロット、ワールド・ハイビジョン・チャンネルは16スロット、ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパンは24スロットを申請している。

　このうちワールド・ハイビジョン・チャンネルの親会社である三井物産は14日、都内で会見し、BSデジタル放送事業の概要を紹介した。同社は免許が交付され次第、2006年9月にもワールド・ハイビジョン・チャンネルを設立する予定だ。資本金は15億円で、全額を三井物産が出資する。

　番組はすべて無料で視聴できるようにするといい、広告収入のみで運営する。ディズニー、ナショナル・ジオグラフィック・チャンネル、MTV、FOX、宝塚歌劇団からコンテンツの提供を受けることで合意しているという。また、三井物産が40％出資するテレビショッピング専用チャンネルのQVCが全番組の約50％を占める予定とのことだ。

　総務省では新規参入事業者に対して、1週間の放送時間におけるハイビジョン番組の割合を50％以上にするよう求めているが、ワールド・ハイビジョン・チャンネルでは100％をハイビジョン番組にするという。

　2007年12月に放送を始める予定で、サービス開始から5年で売上高が50億円、税引後利益が4億円になる見込みとしている。