ニイウスとビックカメラ、戦略的合弁会社を11月7日に設立

　ニイウス（末貞郁夫社長）とビックカメラ（新井隆司社長）は11月6日、今年6月に両社間で基本合意していた合弁会社「株式会社ビックニイウス」（宮?敏介代表取締役社長）を11月7日付で設立すると発表した。

　新会社は、企業向けLinuxとオープンソースの裾野拡大を目的に、沖縄県名護市の国際情報通信・金融特区に開設。ニイウスの技術力とビックカメラの販売力を生かし、来春からe-ビジネス事業およびデータセンター事業を皮切りに業務を開始する。設立3年後に年商約10億円を見込んでいる。

　主な事業内容は、

1. 中堅企業向けLinuxソリューションやIAサーバー販売支援事業
2. 金融・医療機関向けデータセンター事業
3. Java開発センター事業
4. システム運用技術者を育てる研修事業

　――の4つ。

　「中堅企業向けLinuxソリューションやIAサーバー販売支援事業」では、中堅企業顧客向けに、商品の紹介から見積もりまでを行うオンライン販売のポータルサイトを開設し、顧客と販売者を結んだLinux販売促進ビジネスを行う。

　「金融・医療機関向けデータセンター事業」では、名護市から貸借する本格的免震設備の整ったセンターにおいて、沖縄県情報産業ハイウェイと呼ばれる通信回線を利用し、大型サーバーによるデータセンター業務を行う。

　「Java開発センター事業」では、今後、基幹業務システムなどでJavaの伸長が見込まれるなか、地元の優秀な人材の雇用促進と継続的な育成を図る。3年後に約200人の体制を計画している。

　「システム運用技術者を育てる研修事業」では、野村総合研究所と提携し、運用技術者育成のための教育・研修コースを開設する。

　新会社の所在地は、沖縄県名護市字豊原224番地の3。

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