「インターネットで政治的影響力を持てる」ネット利用者約4割が同意--米大学調査

　米国のインターネットユーザーは、インターネットを利用することで、政治的影響力を行使できると考えていることが、米国時間7日に発表された最新調査でわかった。

　南カルフォルニア大学アネンバーグ校のCenter for the Digital Futureが実施したアンケートによると、調査したインターネットユーザーのほぼ40％が、「インターネットを利用することで、普通の人でも政治的影響力を行使できる」という項目に対し同意、または強く同意したという。同調査によると、この数字は2004年より数ポイント上がったという。

　「政治的エンパワーメントとは単に洞察力や知識を得るだけでなく、実際に政治的影響力を及ぼすことを意味する」とプロジェクト責任者のJeffrey Coleは電話による会見で述べた。

　5年目を迎えた「Digital Future Project」は、米国の人口構成を反映するように抽出された12才以上の2000人の同国居住者を対象にした調査だ。回答はインターネットユーザー（定義では最低月に一度ログオンする人）と「非ユーザー」（残り）の両方から寄せられた。

　調査結果は、選挙資金規制がインターネットにまで及ぶことを懸念した政治家やブロガーが、反対の声を上げているなかで発表された。これらのグループは、インターネットを利用した政治活動が、草の根的で民主的、そしてコストがかからない点を長所として掲げていた。これにもかかわらず、インターネット活動を選挙資金規制法から外すという法案は11月、米国下院で却下された。

　南カリフォルニア大学の調査によれば、調査したインターネットユーザーの40％以上は、2004年の大統領選で情報を得るためにインターネットを利用したという。そのうち4分の3のユーザーは、どちらに投票するか迷っていたのでインターネットを利用したと回答し、その大半はウェブが提供したコンテンツに「満足した」と述べた。

　大統領選に関する情報を得るためにブログに頼ったインターネットユーザーはわずか5％未満だった。調査によると、2004年の選挙戦で最も利用されたのは「従来メディア」のウェブサイトと公式キャンペーンサイトだったという。

　「インターネットが単なるもう1つのメディア以上の存在になったことは疑いの余地がない。インターネットは政治的なプロセスを実際に変えている」とColeは述べた。

　同調査は、電子商取引、社会習慣や一般的な使用パターンのような、多岐にわたる100以上の質問に対する回答もまとめている。調査プロジェクトを資金面で一部支援したのはAmerica Online、Microsoft、ソニー、SBCやVerizonといった企業だ。

　当然なことだが、調査対象者のうちオンラインを利用する人の数（78.6％）、彼らがウェブで費やす時間（週平均13.3時間）、オンラインに費やす費用（月額113.34ドル）がここ5年間で着実に伸びている。

　しかし、インターネットユーザーがオンラインで見つけた情報に対する信頼は、3年続けて減少している。インターネットで見つけた情報の「ほとんど」が信頼でき、正確だと思う人の割合は、ピークを記録した2001年の56.1％から2005年は46.8％まで減少した。