電通は11月28日、日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の在京民放5社とともに、インターネット上で映像配信をする事業会社の設立について、共同で検討を始めたと発表した。
電通では通信のブロードバンド化や映像圧縮技術の向上、パソコンへのテレビチューナー搭載などにより、インターネット上で動画コンテンツを流通させる環境が整いつつあると分析。そのため、放送局と共同でインターネット上にポータルを用意し、ユーザーが視聴したいコンテンツを簡単に選択できるインターフェースを構築するとともに、配信可能なコンテンツを開発したい考えだ。
提供するコンテンツは、ユーザー課金による有料配信のほか、USENが提供する「GyaO」のような広告モデルによる無料配信も予定している。具体的な事業内容については今後検討していく。
電通では「あくまで共同検討を開始した段階」として、民放各社と前向きに話し合いが進んでいるものの、ビジネスモデルや事業会社設立の時期などは具体的に決まっていないと説明した。また、TBSは「まだ何も話していない」と語り、テレビ朝日は「打ち合わせを始めた段階」と語っている。
民放各社では現在、フジテレビの「フジテレビOn Demand」(関連記事)や、日本テレビの「第2日本テレビ」(関連記事)など、独自にコンテンツのVODサービスを提供している。電通ではこれらのサービスをベースにして新たなサービスを提供するとしているが、民放各局では「現在自社で提供しているサービスとは別のサービスになる」としている。
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