米国時間13日にThe New York Times紙が同社ウェブサイトで報じたところによると、Nortonシリーズのセキュリティ/メンテナンスソフトで有名なSymantecが、バックアップおよびストレージソフト分野の有力メーカーVeritas Softwareとの間で、買収交渉を進めているという。仮にこの交渉が合意に達した場合、買収額は130億ドルを超える見通しで、同日発表されたOracleによるPeopleSoftの買収(103億ドル)に続き、ソフトウェア分野で大型買収が成立することになる。
早ければ今週中にも正式発表される可能性の高いこの交渉は、1カ月以上前から進められてきたものだが、いまだに未解決の問題がいくつか残っており、不成立に終わる可能性も残されているという情報筋の話が同記事には引用されている。
1989年創業のVeritas(本社:カリフォルニア州マウンテンビュー)は、データバックアップ、ストレージ、アーカイビング用ソフトウェアの分野で大きく他社を引き離しており、調査会社IDCによると同市場で40%のシェアを有しているという(競合するComputer Associatesのシェアは19%、EMCは12%)。特にファイルシステムソフト分野に限ると、同社のシェアは60%を超えていると同紙は記している。なお同社の昨年度の売上は17億5000万ドルで、時価総額は106億ドル。世界の約40カ国に拠点を有し、従業員数は約6700人となっている。
一方のSymantecは、2003年から複数の企業買収を進めてきており、Brightmail、ON Technology、SafeWebなどのセキュリティ企業を傘下に収めている。これまでのところ、同社の買収戦略は奏功しており、会計年度第2四半期(10月発表)の売上高は、前年同期比44%増の6億1800万となっていると、同紙は伝えている。
なお、Veritasについては、先ごろ発売されたBusinessWeek誌によるHewlett-Packardの特集記事で、同社が買収を検討しているとの噂が出回っていることも報じられていた。
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