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「サーバ、組み込み系が好調、CRM系は準備期間」--マイクロソフト、ビジネスグループの方針を説明

藤本京子(CNET Japan編集部)2004年10月01日 16時17分
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 昨年よりマイクロソフト日本法人にてビジネス&マーケティング担当執行役常務を務めるアダム・テイラー氏。同氏の担当するビジネスグループは、Windows製品、インフォメーションワーカー製品、サーバプラットフォーム製品、モバイル&エンベデッド製品、ビジネスソリューション製品の5分野を扱っている。9月30日に開催されたプレスセミナーにて同氏は、各分野の今年度の戦略と今後について語った。

 テイラー氏はまず、同社ビジネスの中核となっているWindowsビジネスについて説明した。同分野で注力するのは、まずWindows XP Service Pack 2のセキュリティ強化機能を理解してもらうことと、Windows XP Professionalの優位性を説明し、マイグレーションの支援を行うこと。さらに今後は、64ビット版Windowsへのマイグレーションの支援や、Windowsプラットフォーム上でのオンラインコンテンツサービスの提供、タブレットPCおよびMedia Center Editionの機能拡張なども行うとしている。

マイクロソフト ビジネス&マーケティング担当執行役常務 アダム・テイラー氏

 WindowsといえばLonghornも気になるところだが、同OSについてテイラー氏は「ビジネス市場に向け、リッチなビジネスアプリケーションに対応できるようにする。管理も容易になり、導入と展開もスムーズなものになる」と述べる。コンシューマ市場に向けては、「安全で、効率よく情報を扱うための新機能を盛り込む」とし、デスクトップ検索も可能になるだろうとした。

 Microsoft Office System製品を扱うインフォメーションワーカービジネスでは、「製品エラーが起こった際の状況を送信しやすいシステムを導入したところ、多くのフィードバックを得ることができた」として、顧客のフィードバックを基に製品をこれまで以上に改善したとテイラー氏はいう。同ビジネス分野では、この1年に17もの製品をリリースしており、「ユーザーの生産性がより向上するよう支援していきたい」としている。また、国内の中小企業向けに昨年リリースしたGroupBoard Workspaceや、今月リリースしたばかりの名刺管理システムOffice InterConnect 2004など、国内で開発され、国内市場をターゲットとした製品も登場しており、今後もさらに日本市場に向けた製品を提供していきたいとしている。

 サーバプラットフォームは、「この先数年で最も成長率の高いビジネスだ」とテイラー氏。同分野では、各パートナー製品との連携で最適なシステム運用管理を実現するためのコンセプトDynamic Systems Initiativeを今後も推進するとしている。そのための製品として、11月にはOperation Managerというサーバ管理ツールも国内で発表する予定だという。また、SQL Server 2005とVisual Studio 2005の連携など、サーバ製品とツールの組み合わせでWindows環境の価値をより高めていくとしている。

 モバイル&エンベデッド製品は、「日本でとても成功している分野」(テイラー氏)で、今後もパートナーが差別化できるプラットフォームを提供するとしている。同社ではカーナビゲーションシステムの開発ベースとなるWindows Automotiveを提供しているほか、28日にはWindows CEの最新版となる5.0の提供も開始した。また、昨年T-Engineフォーラムと提携した同社では、今後Windows CEとT-Kernelを実装した開発環境を各種組み込み開発者に提供するとしている。

 ビジネスソリューションは、日本ではまだ展開されていない分野だ。2002年にERPメーカーのGreat Plainsを買収して以来、米国では徐々に同ビジネスの拡大をはかり、現在Great Plains以外にもAxapta、Navision、Solomon、Microsoft CRMという製品を抱えている米Microsoftだが、日本市場ではいずれも販売されていない。2005年度も同ビジネスについては「日本市場を理解するための準備期間」としており、「製品化する際には市場を十分理解したうえで展開する」(テイラー氏)と、慎重な考えを示した。

 テイラー氏は、ビジネス&マーケティング担当責任者としての抱負を述べ、「今後も顧客とパートナーの持つ可能性を最大限に引き出す支援をしていきたい。そのために、日本特有のニーズに対応した製品やサービスを積極的に提供し、マイクロソフト自身もより日本に根付いた日本企業らしくふるまっていきたい」と述べた。

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