米司法省の反トラスト裁判、来週から審理開始--オラクルのピープルソフト買収を阻止

　OracleによるPeopleSoft買収を阻止する目的で米司法省が起こした反トラスト裁判の審理が来週始まる。審理は7日午前8時30分（米太平洋標準時間）からサンフランシスコの連邦地裁で行われる。

　1週目は、司法省がCox CommunicationsやMicrosoftなど複数の企業の幹部に証言を求める予定だ。MicrosoftビジネスソリューショングループのシニアバイスプレジデントDouglas Burgumも、司法省側の証人台に立つ可能性がある。また、司法省がビデオ撮影した、Oracleの最高経営責任者（CEO）Larry Ellisonの証言記録もこの週に提出される可能性がある。

　2週目は、司法省が専門家に証言を求める予定になっている。ハーバード大学の経営学教授Marco Iansitiや、バージニア大学の経済学教授Ken Elzinga、カリフォルニア工科大学の経営学教授Preston McAfeeなどが証言を行う。

　司法省は6月18日までに申し立てを終える予定だ。これに続き、Oracleが7月2日まで、25人の証人に発言を求めることになる。

　この2週間の審理期間中には、EllisonやOracleの共同社長Safra Catz、IBMのソフトウェア部門最高幹部Steve Mills、そしてPeopleSoftのCEOであるCraig Conwayなどが出廷する。Conwayは6月29日より最高6時間の証言を行う予定だ。