米マイクロソフトを巡る反トラスト訴訟−「長い物語」にまた新たな一章

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[ニュース解説]  さあ、また始まった。

 長年続いた米Microsoftに対する一連の反トラスト訴訟が、ようやく終結を迎えると思われた矢先、また新たな訴訟が起された。米RealNetworksは18日(米国時間)、MicrosoftがWindowsの独占状態を利用して、消費者のデジタルメディアに関する選択肢を違法に制限しているとして、同社を反トラスト法違反で提訴した。

 これまでも米連邦政府、米国の多数の州、欧州連合(EU)、さらに米Sun Microsystems、仏Be、米Time WarnerのNetscape部門など複数の民間企業が、今回と同じ反トラスト法違反で同社を提訴してきている。成立した和解の大半はMicrosoft側に有利な内容だったが、一連の訴訟により、同社は独占企業としてのレッテルを貼られたのはもちろんのこと、(人的・金銭的)リソースや知力を消耗した。

 Microsoftは驚くべき経済的成功を収めたが、その原動力となってきたWindowsの独占が原因で、長年の法廷闘争に苦しめられることになろうとは、なんとも皮肉な話だ。

 Windowsオペレーティングシステム(OS)は、Microsoftが比較的遅れて参入したインターネットから、参入して間もない音楽やストリーミングビデオ/オーディオに至るまで、全ての分野における同社の技術戦略の中核を担ってきた。

 しかしMicrosoftのライバル企業は、同社がそれまで独立したアプリケーションとして提供していた新機能をWindowsに次々と組み込むようになったことに、長年反感を抱いてきた。一方Microsoft側では、Windowsの発展には、コンピュータをより使いやすくするための技術の向上が反映されていると主張する。

 これは、デジタルな境界線の設定をめぐる議論というよりは、Microsoftが最も大切にするものを守るために取らなくてはならない手段についての論争だ。

 以下はMicrosoftに対して起こされた、数多くの訴訟の一部である。

  • 1997年に、当時のClinton政権は、Microsoftが1995年の反トラスト裁判での和解に違反したとして同社を提訴した。この裁判では、旧NetscapeのNavigatorとMicrosoftのInternet Explorer(IE)という2種類のブラウザ間の争いが主な争点となった。このほかにも、米政府は同社がコンピュータメーカー各社に対し、Windows 95を搭載させる条件としてIEのインストールを強要した、などの主張を行った。

    2002年11月に事実審の裁判官が出した命令の条件に従い、MicrosoftはWindowsの搭載についてコンピュータメーカーに対し、より柔軟に対応すると共に、Windowsの内部プログラムの詳細情報を他のソフトメーカーに公開することで合意した。しかし今年11月、連邦控訴裁判所が再びこのケースを取り上げ、Microsoftに課された改善策のその後の効果について審理を行った。裁判所の命令は適切だと認められるのか、あるいはそれが破棄されより厳しい罰則が課されるか、現在判決待ちの状態だ。

  • EUもまた、独占力の濫用でMicrosoftを訴えた。同社は今年10月、文書による回答を提出したが、詳細な内容は公表されなかった。過去4年間に渡り調査を行ってきた欧州の規制当局者は、Microsoftによる独占力の濫用は依然として続いているとし、同社にWindows Media PlayerをWindowsから分離させるか、あるいは競合他社のメディアプレイヤーもWindowsに強制的にバンドルさせるべき、との提案を行った。また欧州委員会(EC)は、ローエンドサーバ市場におけるMicrosoftの競合企業が、Windowsを搭載したパソコンやサーバとの完全な相互運用性を実現できるよう、同社が、より多くの技術情報をそれらの企業に提供することを望んでいる。

  • 今年10月、ワシントンDC、カンザス州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、テネシー州で提起されたMicrosoftに対する6件の集団代表訴訟で、和解が成立した。同社が支払った和解金の総額はおよそ2億ドルに上った。Microsoftはその前にも、カリフォルニア州と11億ドルで和解したと発表していた。ほかにも同様の訴訟9件で和解が成立しており、また現在係争中の訴訟を5件抱えている。Microsoftは他の17州でも集団代表訴訟を起こされたが、訴訟自体を棄却させたり、あるいは裁判所に集団代表訴訟を認めないよう説得することにより、うまく回避できたという。

  • 5月には、米Time Warnerとの間で広範な和解が成立し、同社に7億5000万ドルの和解金を支払った。またこの和解に基づき、両社はソフト配信やデジタルメディアの分野で協力することになった。さらにTime Warnerは和解合意の一環として、同社のNetscape Communications部門が2002年1月にMicrosoftに対して起こした反トラスト訴訟を取り下げた。またTime Warnerは、IEの7年間の無料ライセンスとデジタルメディア向けソフト、Windows Media 9の長期・非独占的ライセンスを取得した。

  • また米連邦控訴裁判所は今年6月、米連邦地裁が下した、プログラミング言語Java用のSun Microsystems製インタープリターの搭載をMicrosoftに義務付ける仮処分命令の大部分を退けた。ただし、Microsoftが独自のJava Virtual Machine(JVM)のコピー製品を出荷することについては、2001年1月に同社がSunと締結したライセンス合意の範囲を逸脱しているとして、連邦地裁の中止命令を支持した。SunはMicrosoftがJVMによってコンピュータのJavaの使用方法を不当に変更したとして訴えていたが、この合意を持って両社の間で和解が成立した。

     外部から内側をのぞき込んでいる立場の者には、こうしたいくつもの訴訟--さらには新たに発生するもの--に関する解決策は、馬鹿げたほど簡単なものに思える。つまり、ただ妥協してしまえばいいじゃないか、と。しかし、マイクロソフトの支配するレッドモンドの地では、妥協というのは異端のする考えだ。これは、同社の敷地のなかに、妥協に抵抗を示す遺伝子が浮遊しているという程度の、簡単な話では済まない。Windows開発の話となると、Microsoftは自らが望むことをする権利が少しでも損なわれることに対して、 畳にへばりついてでも抵抗しようとする。

     これまでのところ、この戦略はずっと成功を収めてきている。もっとも、「高くつく」という点を除けば、の話だが。そして、今後月日が経つに従い、この高価な戦略はますます高くつくことになりそうだ。

    この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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