米マイクロソフトがカリフォルニア州集団訴訟で総額11億ドルの和解金

　カリフォルニア州の独占禁止法に違反したとして同州の消費者がMicrosoftを提訴したのは1999年2月のこと。MicrosoftがWindows 95と同98を、1部につき40ドル相当の不当な金額を課して販売したとして訴えていた。今年2月後半に公判が始まる予定だったが、サンフランシスコ連邦地裁の承認を得て和解が成立する見通しとなった。

　和解の対象となるのは、1995年2月18日から2001年12月15日の間に、WindowsやMicrosoft製の特定のアプリケーションを購入したカリフォルニア在住の個人や企業。請求があったユーザーに対してMicrosoftは、パソコン購入などに利用できる5ドル〜29ドル相当のクーポン券を分配する。このクーポン券で購入可能な商品は、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレットPCや関連ソフトウエアで、Microsoft製品に限らない。請求期間は和解承認後より4ヶ月間で、クーポン券の有効期限は4年間。また、総額11億ドルの和解金のうち、クーポン券が請求されなかった残り3分の2については、カリフォルニア州の公立学校へ寄付される。

　原告側の弁護団で、サンフランシスコの法律事務所Townsend and TownsendのRichard Grossmanは今回の合意について次のように述べている。「和解金額は、カリフォルニアの個人消費者や企業がこの7年間、Microsoftに支払ってきた額の30％を占める。返済金としては、巨額である」（Grossman氏）。また、同氏によると、例えば400台のデスクトップパソコンを所有する企業は、2万5000ドルあまりを請求できるという。

　一方Microsoft側の法律顧問のBrad Smithは、「われわれが抱える独禁法問題を解決する上で、今回の合意は大きな前進だと信じている」とコメントを出した。連邦地裁は1999年11月に、Microsoftがデスクトップパソコン市場で米国独禁法を違反したとの判断を下している。

　なおMicrosoftの商慣行を巡っては、カリフォルニア州以外の16州で同様の集団訴訟が起こっており、現在も係争中である。