米Microsoftは、Small Business Serverソフトの開発作業を終了した。これにより、同社はサーバ用オペレーティングシステム(OS)パッケージとして、2つのバージョンを再発売する準備が整ったことになる。
同社は16日(米国時間)、Small Business Server 2003を今週サーバメーカー向けにリリースすると発表した。この製品はWindowsサーバOSと、電子メール管理ツールのExchangeをはじめとするサーバベースのソフトウェアを組み合わせたもので、企業向けの安価な「スタンダード」版および「プレミアム」版という2つのバージョンに再パッケージ化される。なお、後者は既存のバンドルパッケージに似たものである。
Microsoftの話では、スタンダード版、プレミアム版ともに、英語バージョンが来月発売予定だという。英語圏以外の市場に向けてローカライズした製品など、同製品の全てのバリエーションは、12月までに発売される、と同社は付け加えた。
既報の通り、Microsoftは、Small Business Serverの価格設定方法を変更しようとしている。これまでよりも価格を押さえたスタンダード版を発売しつつ、いっぽうで同パッケージに付属する5ユーザーを越えた分のライセンスについては、その料金を引き上げている。クライアント用アクセスライセンスと呼ばれるこの料金が、今回1ライセンスあたり60ドルから99ドルに跳ね上がる。Microsoftでは、規模の小さな企業に対し、ソフトウェアを使用する人数もしくはソフトウェアがインストールされるコンピュータの台数の、いずれか少ない方の分だけ、クライアントライセンスを購入するよう求めている。
スタンダード版には、Windows Server 2003とExchange Server 2003が含まれており、価格は599ドル。プレミアム版のほうは1499ドルで、MicrosoftのSQL Serverデータベースや、企業が複雑なファイアウォールを設けて企業データを保護できるようにする別のプログラムが含まれている。
同社では、米Hewlett-Packardや米Dellなどのコンピュータメーカーがローエンドのスタンダード版を採用し、Microsoftのソフトウェアをバンドルしたサーバ製品を1000ドル以下で発売するのを期待している。
Microsoftは、サーバを利用する規模の小さな企業の数を増やし、またこれらの企業に向けた自社ソフトウェアの売上を伸ばそうとしている。Microsoftのグループ製品マネジャー、Katy Hunterによると、小企業全体の3分の2では2台以上のパソコンを使用しているが、サーバを所有している小企業は全体の5分の1だという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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