米Cisco Systemsは5日(米国時間)、2003会計年度の年間純利益が36億ドルに達したと報告した。主にWi-Fi機器の売上好調と、他の新事業による利益が寄与しているという。
7月26日に終了したCiscoの2003会計年度の純売上は189億ドルで、純利益は36億ドル(1株あたり50セント)に達した。なお前年度は、純売上189億ドル、純利益は19億ドル(1株あたり25セント)だった。
また同社は、第4四半期の純売上47億ドル、純利益9億8200万ドル(1株あたり14セント)を計上した。前年同期の純売上は48億ドル、純利益は7億7200万ドル(1株あたり10セント)だった。
調査会社First Callが調査したアナリストらは、同社第4四半期の売上を47億ドル、1株あたり15セントの黒字となると予想していた。また、この発表を受け、Cisco株は5日の通常取引終了時で、40セント値下がりし18.86ドルとなっている。
今回発表された決算の数字は、ほとんどのアナリストにとって、ほぼ予想通りのものだった。アナリストらは、Ciscoが最近セキュリティソフトウェアメーカー米Okenaや、Wi-Fiホームネットワーク機器メーカー米Linksysを買収したため、今期の利益が増加すると予想していた。Linksysはホームネットワーク市場でシェア37%を占める企業で、買収額は4億8000万ドルとされている。なお、Ciscoが販売するルータは、全世界のルータの約3分の2を占める。
「過去3年間にわたる投資や戦略が、成果を上げ始めている」とCiscoの最高経営責任者(CEO)John Chambersは声明を出している。「先進技術全体で前年を20%以上上回る成長を遂げており、IP電話やストレージ、オプティカルスイッチ類などの成長が特に目覚ましい」(Chambers)
Chambersはアナリストとの電話会議のなかで、企業、とくに中小企業の技術投資はここ数年低迷していたが、最近復活したように思われると述べた。ただし同氏は、現在(Ciscoの主な顧客である)電話会社がインフラへの投資を削減しているなかで、自分の見方は「少数派」だと認めている。
「状況は良くなっているように見えるが、いまだに不安定だ。外部的な要因は良くなりはじめている。ただし、こうした見方をする人間は少数派だと思う。だが、景気は徐々に復活に向かって勢いをつけはじめているのかもしれない」と、Chambersは電話会議のなかで述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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