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ネットの選挙活動解禁の動きをどう見る？

2009年11月6日 19時00分

　政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。

　現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。

　これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

寺岡宏彰さん　（ヤフー株式会社プロデューサ）

モノを買うときに、ネットでよく調べてから買うように、選挙にあたって、候補者の考えやコミットメントをよく調べてから投票する。
そういう当たり前のことができない（選挙期間中、候補者が主張をする場所が極度に制限されている）のは、普通におかしいし不便。

なりすまし、誹謗・中傷、取り締まりの難しさ、など課題はいろいろありそうですし、きちんとした運用ルールの整備は必須だと思いますが、
完璧なルールができるまでやらずに遅々とするよりも、さっさと整備した上で速やかに運用していく態度が大事だと思います。

ネット選挙解禁に向けて、オバマ大統領選の実例なども後押しにはなるのかもしれません。

でも、そもそも、20代/30代をはじめとした若い世代が、自分たちの国の未来について考え決断する機会＝選挙に、自分たちの得意なメディア（ネット、ケータイ）を使えない状況を、もっと声をあげて変えていこうとするべきです。

その具体的な方法の1つがここにありますよ :-)
(リンク »)

＃一瞬で終わりますので、ぜひご協力ください
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2009-11-06 19:17:30