総務省は9月4日、6月3日から7月7日にかけて、経済産業省、環境省、地方公共団体、通信事業者、携帯電話メーカーなどと連携して実施した「使用済み携帯電話回収促進キャンペーン」の成果を発表した。
使用済み携帯電話回収促進キャンペーンでは、期間中、キックオフイベントやシンポジウム、通信事業者各社による周知・啓発活動などを実施。その結果、通信事業者や携帯電話メーカーなどが回収した使用済み携帯電話本体は、56万1469台となり、前年同月比で30%の増加となった。そのほか電池は68万8371個(前年同月比29%増)、充電器・充電器台は49万8197個(同60%)を回収したという。
このような成果を踏まえ、総務省では「周知活動には一定の効果があったと考えられる」とし、今後も関係省庁や地方公共団体、通信事業者などと連携し、使用済み携帯電話の回収促進に向けて取り組みを強化していく意向を表明している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」