米国のミネアポリスにあるMall of Americaにおいて、Apple Storeのブラックフライデー(感謝祭翌日の金曜日)の状況は、向かい側にあるMicrosoftの店舗に比べ好調だった。
Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏はブラックフライデーにあたる米国時間11月23日、Mall of AmericaにあるApple Storeの外に陣取り、客の出入りと製品購入状況を分析した。また同氏は、向かい側にあるMicrosoft Storeの外にも同僚らを配備して、Microsoftの状況も観察した。同氏と同僚らが両店舗を観察した2時間で、Microsoftの店舗の客数はAppleの店舗よりも47%少なかった。
Munster氏は自身の分析結果をFortuneに提供し、Fortuneは両社の店舗におけるこの違いを最初に報じた。
販売状況については、Microsoftの店舗の実績はさらに低く、客が1時間あたりに購入した製品はわずか3.5台だった。一方、Appleの店舗では、1時間あたり17.2台の製品を売り上げた。また、Munster氏の観察中に、Appleの「iPad」が1時間あたり11台売れたのに対し、Microsoftの「Surface」は同じ時間内に1台も売れなかった。
Microsoftは、Appleの店舗の近くに小売店を設けることを習慣にしているようである。またその店舗は、顧客が製品を試用するための場所があったり、エキスパートを自称する店員が質問に応じたりする点において、Appleの店舗に似ている部分がある。Microsoftの目的は、独自の製品だけでなく、「Windows」を搭載する多くの製品を販売することにある。Appleは、Adobeの「Creative Suite」といった他社製品を店舗内で販売しているが、同社の目的は独自の端末とソフトウェアを販売することにある。
当然ながらMunster氏の分析結果は、1カ所の店舗のみを比較したものである。他の地域ではMicrosoftの店舗がそれよりも好調で、ミネアポリスの店舗が例外だったという可能性はある。しかし反対に、Microsoftの小売りチェーン全体で状況は同じであったという可能性もある。
米CNETは、同調査結果についてMicrosoftにコメントを求めて問い合わせたが、回答はまだ得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス