社内でのSNS利用、過半数の大企業が禁止--米調査

　米国内の企業の大半が、「Facebook」や「Twitter」などのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）へのアクセスをブロックしていることが、Robert Half Technologyの実施した新たな調査結果によって判明した。「完全に」社内でのSNS利用をブロックしている企業が54％に上っているのに対して、「ビジネスでの利用目的」に限って許可しているという企業も19％に達している。

　調査対象となった企業の約10％のみが、どのような私的なSNSの利用であっても仕事中に許可していると回答した。一方、「限定的に」SNSの私的利用を認めているとの回答企業も16％に上ったことが、米国時間10月6日にリリースされた調査結果で示されている。

　独立系のリサーチ会社によって実施された同調査は、米国内で100名以上の従業員を抱える企業の約1400名の最高情報責任者（CIO）を対象としているため、この調査結果には小規模企業は一切含まれていないことを意味している。

　仕事中のSNS利用を規制するのは複雑な問題である。単に数字だけでは伝わらないニュアンスもある。たとえば、「限定的な」SNSの私的利用には、（完全にではないものの）大半のSNSへのアクセスをブロックすることから、単に「Facebook上で上司を中傷してはならない」といった規則を設けることに至るまで、多岐に及ぶ意味合いがあるだろう。さらに、一部の企業では、従業員のレベルに応じて異なる基準を定めているかもしれない。例を挙げるならば、会社の公式なTwitterアカウントを管理している社員や人事部のトップなどには特別な権限が与えられる可能性がある。

　また、今回の調査では、どれほどの企業が社内でのSNS利用を「完全にブロックする」ためにフィルタリングソフトウェアを導入し、禁止されたサイトへの従業員のアクセスを禁じているのかや、社内で従業員に対して、どの程度の（実際には従われないかもしれない）規則が定められているのかまでは明らかになっていない。

　職場におけるインターネットの規制およびフィルタリングは、何ら目新しいものではない。とはいえ、SNSは興味深い事例ともなっている。個人のみならずプロフェッショナルな分野でのネットワーク構築の可能性があることに加え、よく知られたマーケティングやカスタマーサービスにおけるTwitterの活用といった側面があるからだ。さらに、SNSが文化やコミュニケーションに奥深く浸透してきたため、ブロックする方針を選択する企業は慎重であるというよりも厳格なイメージでとらえられかねないことも忘れてはならない。

　しかしながら、仕事を長引かせたり、生産性が落ちたりする主な原因ともなっているため、ほとんどの企業がSNS利用を制限しているとしても驚くべきことではない。

　Robert Half TechnologyのエグゼクティブディレクターであるDave Willmer氏は、プレスリリースの中で「SNSの利用は従業員の注意を優先されるべき事柄からそらすものとなるゆえに、アクセスを制限している企業があることは十分に理解できる点である。だが、職種によってはSNSが効果的なビジネスツールともなり得るため、5社のうち1社はビジネスと関連した目的でならばSNSの利用を認めていることにも納得がいくだろう」と述べた。