米連邦地方裁判所は、過去数年間に渡って、エンターテインメント企業からの法的な攻撃にさらされてきた動画共有サイトを運営するVeoh Networksに対して、ユーザーが犯した著作権侵害行為に責任を負わないとの判断を示した。同判決は、ViacomがYouTubeに対して10億ドルの損害賠償を求めて起こした訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。
4大レコード会社の中でも最大企業のUniversal Music Groupは、Veohが著作権を侵害しているとして、2年前に提訴へと踏み切ったものの、米連邦地裁判事のA. Howard Matz氏は米国時間9月11日、略式判決を求めるVeohの申し立てを認め、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)などに違反するといった訴えに対してVeohが保護されていることを明示した。
Veohの運営する動画共有サイトが、依然として影響力のあるものであれば、より今回の判決は意義深かっただろう。YouTubeおよびHuluがオンライン動画で台頭してくるにつれて、Veohは厳しい環境にさらされてきた。しかしながら、Veohが残す最大の功績は、ユーザーが犯す違法行為に対して、インターネットサービスプロバイダー(ISP)は責任を問われることがないとの判例を打ち立てる上で重要な役割を担ったことにあるのかもしれない。
Universal Musicは、今回のMatz判事の下した判決に対して控訴する方針を示しており、今後も同訴訟が決着を見るまでには長い道のりとなるだろう。
Universal Musicは「すでに確立された過去の判例および法の目指すところ、さらにはDMCAに明示された条項に明らかに反するゆえに、今回の判決は誤りであると確信している」と声明で述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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