ビットワレットは5月30日、クーポン事業に参入することを明らかにした。飲食店などのクーポンをPCや携帯電話上で配布し、利用者がクーポンを持ってEdyで支払いをすると、その料金の一部をEdyでキャッシュバックする。電子マネーの競争が激化するなか、新たなサービスでEdyの利用拡大を図る。

　ビットワレットは電子マネー「Edy」を発行している企業。Edyは2007年夏時点で約5万店で利用できるようになる予定で、Edy発行枚数（カード、携帯電話アプリの合計）は3000万枚に達している。ビットワレットでは加盟店に利用者を誘導し、Edyの利用を促す。

クーポンはEdyのサイトから携帯電話にダウンロードするか、PCでEdyのカード番号を登録することで利用可能となる。

　「Edyスマイルクーポン」というクーポンのほか、会員向けに「Edyハッピー優待」という優待サービスを提供する。EdyスマイルクーポンはEdyのサイト上で加盟店のクーポンを配布するもので、利用者は携帯電話でダウンロードするか、Edyのカード番号をPCから登録してクーポンを手に入れる。その後、該当する加盟店でEdyを使って料金を支払うと、毎月1日にまとめて利用料金の一部がキャッシュバックされる仕組み。クーポンの場合、会員登録などは必要ない。

　Edyハッピー優待は会員登録をした利用者がEdyを利用して決済をすると、利用に応じた特典が与えられるというもの。会員登録は携帯電話、もしくはFeliCa対応PCから行う必要がある。ビットワレットは利用者の属性情報と利用動向を分析したものを店舗側にマーケティングデータとして提供する。ただし個人を特定できる情報は渡らないとのことだ。

　いずれのサービスも、ビットワレットはEdyで決済した人数に応じて決済金額の一部を店舗から受け取る。成果報酬型の課金体系のため、店舗にとっても費用対効果の高いマーケティングが可能になるとビットワレットでは説明している。

　6月1日よりコロワイドグループや中央無線タクシーなどが対応する。コロワイドグループでは「甘太郎」「三間堂」などの店舗でEdyスマイルクーポンを使うと5000円以上の利用で1000円分のEdyを還元する。中央無線タクシーはEdyハッピー優待会員に対し、月4回以上の利用で500円分のEdyを還元するとしている。

ビットワレット代表取締役社長の眞鍋マリオ氏

　JR東日本のSuiCaが東京メトロなどで利用できるPasmoと連携したほか、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンが独自の電子マネーを発行するなど、電子マネーをめぐる競争は激しさを増している。ただしビットワレット代表取締役社長の眞鍋マリオ氏は「電子マネーの認知度が高まり、生活習慣として広まっていくという点では追い風」と強気の姿勢を見せる。

　「5年前は、電子マネーとは何かという話から始めないといけなかった。今なら飲食店などの店舗に話を持っていった場合にも、近くにあるコンビニエンスストアで実際に試して理解してもらえる」（眞鍋氏）と環境の変化はむしろ追い風との立場だ。他社と違い電子マネーを本業とすることから、業態にとらわれず、全国的にさまざまな企業とパートナー関係を結べる点を強みに、加盟店の拡大を図る考えだ。