メディア企業および団体、NSA監視プログラム関連公聴会の公開を要求

　複数のメディア企業および団体は米国時間5月17日、公聴会を非公開にしようとするAT&Tの要求に反対する意向だ。公聴会は、AT&Tが違法に国家安全保障局（NSA）に協力したか否かを調べるために開かれる。

　News.comを運営するCNET Networks、Wired News、California First Amendment Coalitionは、Vaughn Walker米地方裁判所判事に書簡（PDFファイル）を送り、「本件の監視プログラム問題は重要かつ多大な社会的関心を呼んでいるため」公聴会を公開にすることを求めた。

　AT&T弁護団は16日、同社の企業秘密もしくは機密情報に関する議論の際は公聴会を非公開にするよう同判事に求めた（PDFファイル）。

　サンフランシスコに拠点を置くデジタル権利団体の電子フロンティア財団（EFF）は1月、AT&Tが違法にBush政権の秘密の盗聴プログラムに協力したという容疑で集団代表訴訟を起した。EFFは、AT&Tの元従業員からこの容疑を裏付ける文書を入手していた。しかしAT&Tは、その文書には企業秘密および特許関連の企業秘密が含まれていると主張している。

　「本件は多大な社会的関心のある問題なので、すべての審理を公開にすべきだ」とCNETの法律顧問Sharon Le Duy氏が述べた。「われわれは、それらの審理の証人となって米国憲法修正第1条を守ることは重要だと確信する」（Duy氏）

　CNET、Wired News、California First Amendment CoalitionはHolme, Roberts & Owenの弁護士Roger Myers氏に本件を依頼した。San Jose Mercury News紙を初めとする報道機関も公聴会にLevy, Ram & Olsonの弁護士Karl Olson氏を送り込む予定だ。公聴会は、サンフランシスコの連邦地方裁判所で開かれる。

　AT&Tの弁護士は16日午後、審理を非公開にするために必要な手続きを話し合うため「短時間の電話会議」を判事に要求した。判事は、その電話会議の要求を却下したが、AT&Tは17日の公聴会でその要求を再度申し出る可能性がある。

　Bush政権は、このような提訴は「軍および国家の機密」を脅かすおそれがあるとして訴訟の中止を試みた。17日の公聴会は、文書の返還を求めるAT&Tの申し立てについて、そしてその文書の公開を求めるFEEの要求について審理することになっている。