米下院委員会、政治的なブロガーを保護する法案を承認

　米下院委員会が米国時間3月9日に承認した法案どおりにいけば、ブロガーは選挙法に関連する何百ページもの複雑な連邦規制から逃れることになるという。

　同法案は、連邦選挙資金規制法を改正し、インターネット上のブログなどに新聞や雑誌と同じような自由を与えることを意図したものだ。2005年11月にも同法案を成立させようとする動きがあったが、民主党が阻止している。

　下院管理委員会議長のVernon Ehlers議員（ミシガン選出、共和党）は、連邦選挙委員会（FEC）について言及し、「われわれは、ブログの開設に連邦機関の許可が必要になることなど望んではいない」と述べた。「ブロガーが、FECの勧告を読んだり、連邦選挙法に違反するかを心配したりする必要があるのは間違っている」（Ehlers議員）

　FECは、論争の的となっている2002年の連邦選挙資金規制法の対象をインターネットまで拡大するための規制を最終的にまとめるように裁判所から命令を受けている。議会が行動を起こさない限り、最終的な内容は、政治家のウェブサイトへのリンクを規制することから、政治団体との関係の開示する義務まで、あらゆる面を対象とすることになる。

　一方、インターネット関連の改革に反対する側からは、議会が進める法案が、ブロガーと立候補者との関係が公開されないというような、オンラインでの「不正な」活動を誘発することになると警告が出されている。2005年11月の社説でNew York Times紙は、「インターネットは支出制限のない無差別発砲地帯になってしまうだろう」と述べていた。

　「ブロガーはラジオのトーク番組と同じように扱われるべきだ」とJuanita Millender-McDonald下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は述べた。「ラジオのトーク番組のホストは、憲法修正第1条の下で保護されている。彼らの政治的立場に同意できないこともあるが、自由に発言できるという権利は守らなければならない」（Millender-McDonald議員）