電子署名法：総務省、法務省、経産省が見直しの検討会を発足

　総務省、法務省、経済産業省はこのほど、「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」を開催すると発表した。

　同検討会は、「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」の規定をもとに、3省が2006年度以降に実施した、外部有識者のヒアリング結果から抽出された課題について議論を行い、今後の電子署名法の運用に反映するのが目的。具体的には、電子署名に用いる暗号技術の安全性向上の方策をはじめ、認定認証業務における利用者の真偽の確認、特定認証業務の認定制度の運用などを検討していく。

　同検討会のメンバーには、社団法人日本経済団体連合会情報通信委員会情報化部会ITガバナンスWG委員の澁谷裕以氏をはじめ、有識者10人が参加。12月中に第1回会合を開催し、以降2008年3月末までに計3回の会合が予定されている。

　2001年4月に施行された電子署名法では、附則第3条において、施行5年後に同法の施行状況について検討を行う旨の規定がされている。