特許庁、インターネットで登録実用新案公報を発行へ

　特許庁は12月26日、インターネットによる登録実用新案公報の発行を2006年1月5日午前零時から開始すると発表した。

　同庁では、1993年1月からCD-ROM公報の発行を開始し、2004年からは公開・登録公報についてDVD-ROM公報を発行するなど、公報の電子化を進めてきた。2005年10月からは、インターネットによる電子出願の受け付けを開始し、これに続き公報に掲載される産業財産権情報をより迅速に流通させるためにインターネット発行に踏み切る。

　インターネットによる公報の発行は毎週木曜日で、利用者は公報データを「特許庁　インターネット利用による公報発行サイト」から無料でダウンロードできる。公報データには、改ざんを防止のために、電子署名が入る。

　公報発行のインターネット化により、24時間365日公報がダウンロードできるほか、公報発行期間（設定の登録から公報発行までの期間）が従来の7週程度から4週程度に短縮される。

　今後は、登録実用新案公報と同様、公報発行の早期化の要請が比較的大きい意匠公報を、2007年1月を目途にインターネットで発行する。残る商標公報、特許公報については、インターネットによる登録実用新案公報の普及状況やニーズなどを考慮しつつ、早急に対応できるよう検討するとしている。