標準化団体が、電子署名技術の標準化に向けた策定プロセスを完了した。これは、ウェブサーバ間でのデータ認証を確実にすることを目的としている。
「Digital Signature Services(DSS)」バージョン1.0は、タイムスタンプと公式団体の承認を与えるメカニズムを提供する標準である。標準化団体のMembers of the Organization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)は米国時間6月7日、DSSを最高レベルであるOASIS標準として承認した。
OASISは、Webサービス分野でさまざまな標準策定を行っている。Webサービスとは、さまざまなサーバがインターネット上で高度なやりとりをする技術やサービスを指す。今回の電子署名に関するWebサービス標準により、企業は電子署名を必要とする各アプリケーションに直接機能を組み込むのではなく、電子署名作業を行う別のサーバを利用することができる。
OASISの説明によると、DSSは、署名用および署名検証用の2つのコンポーネントで構成されているという。例えば、サービスがあるサーバに対して電子署名を受け取るためにドキュメントを送ったり、ドキュメントと電子署名を送るとサーバがドキュメントの認証を行ったりといったことが可能になるという。
電子署名に関心を持ち、標準策定でOASISと協力した組織の1つが、国連専門機関のUniversal Postal Union(UPU)だ。OASISによると、UPUはDSSを自分たちのElectronic Post Mark(UPU EPM)システムに組み込む予定という。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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