やっと出た、ケータイで定額制--KDDIより新サービス

　KDDIと沖縄セルラーは22日、CDMA 1x EV-DO方式を利用した第3世代携帯電話サービス、「CDMA 1x WIN」を11月28日から全国で提供開始すると発表した。下り最大2.4Mbpsの速度を実現したこの新サービスでは、携帯電話としては初めてEZwebのデータ通信料で定額制を導入しており、この利点を生かした動画自動配信サービスなど新たなリッチコンテンツも用意されている。

　「これまでKDDIでは新サービスに対して特にブランド名をつけることはなかったが、今回このサービスをCDMA 1x WINと名付けたのにはそれなりの意味がある」とKDDI代表取締役社長の小野寺正氏。それは、Wing（翼）、Wind（風）、Winsome（魅力ある）などのWINに加え、「We Innovate the Next（WINがケータイの世界を革新する）」という意味が込められているのだという。さらに同氏はこのサービスが、KDDI、ユーザー、コンテンツプロバイダの3者にとって有益なWin-Winの関係になるものだと説明。つまり、「高速で定額制のサービスを利用することで、ユーザーはより安心に、快適に、楽しくサービスを利用することができると共に、コンテンツプロバイダは高速なインフラを利用した新たなコンテンツを用意することができる。また、われわれにとってはユーザーの増加を望むことができる」（小野寺氏）というのだ。

新端末を持って登場したauイメージキャラクターの妻夫木聡さん（左）と、仲間由紀恵さん

　CDMA 1x EV-DOとは、米Qualcommなどが中心となって開発したCDMA2000規格に含まれるデータ通信専用の技術仕様。これまでKDDIが提供してきた最大伝送速度144kbpsのCDMA2000 1xと同じ1.25MHzの帯域幅を使い、最高2.4Mbpsのデータ通信が可能となる。11月28日のサービス開始時点でEV-DOのインフラが整っているのは一部地域のみだが、今回のサービスにあわせて発表された携帯端末は、サービスエリア外では従来の1xやcdmaOne方式を利用できる機能を備えているため、「一部の地域でしか使えないというようなことはない」（KDDI au事業本部au事業企画本部1x EV-DO推進室長、重野卓氏）という。このため同サービスは、全国同時に同料金でサービスおよび端末の販売を開始し、徐々にインフラを整えつつシームレスにユーザーを新サービスへと移行させていく。サービス開始に合わせてインフラが既に整っている地域は、関東・中部・関西の3大都市圏で、今後2004年3月末には全国の人口カバー率70％、2004年9月末には人口カバー率90％を目指してインフラを準備する予定。なお、音声通信は今後も従来のcdmaOneや1xのネットワークを使用する。

　これまでKDDI社長の小野寺氏は「定額制の導入は難しい」としてきたが、今回一部ではあるが定額制が実現したのは、「EZwebという、われわれがコントロールできる範囲内に限定したため」だという。「どこのキャリアにおいてもそうなのだが、パケット通信量は月初めに比べ、月末には利用が減少する傾向がある。この状況からしてもユーザーがパケット料を気にしていることは明白で、やはり定額制を導入することは重要だと感じた」と小野寺氏。月額の定額利用料は4200円。同社では、毎月パケット料に4000円以上費やしている携帯電話ユーザーが全国に約1000万人はいると見ており、これらユーザーを獲得したい考えだ。なお、携帯電話で通常のインターネットに接続してデータ通信を行う場合は、別途パケット料金が発生する。

　今回の新サービスでは、大容量データを高速で利用できるため、さまざまなリッチコンテンツサービスが用意されている。なかでも「EZチャンネル」は、これまでインターネットのようにオンデマンドで配信される能動的なコンテンツしか存在しなかった携帯電話の世界に、テレビのような自動的に配信されるコンテンツを持ち込んだものだ。「自動配信というのは定額だからこそできるサービスで、ケータイインターネットの新しい形となる。携帯電話は、話すものから使うものへと変化したが、このようなサービスが提供されることで今後はメディアとして変化していくだろう」と同社1x EV-DO推進室長の重野氏。同サービスにはSMIL（Synchronized Multimedia Integration Language）技術を採用しており、新端末にはACCESS製のSMILプレイヤーが搭載されている。

　サービス開始と同時に提供される端末は、日立製のW11Hと、au design project第2弾となるW11Kの2機種。また、データ通信専用のデータカードが京セラより発売される。KDDIでは同サービスにおける初年度の加入者を45万と見込んでおり、来年度の目標は「初年度の様子を見てから発表したい」としている。