グーグル、訴訟の心配のないオープンソース特許に新たに79件を追加

　Googleは、誰もが法的な訴えを心配せずに無償で利用できるオープンソース特許の件数を大幅に拡大した。

　Googleは米国時間8月8日、同社の「Open Patent Non-Assertion Pledge」（オープン特許権非係争誓約）に対し、新たに79件の特許を追加したことを発表した。この誓約は、オープンソースソフトウェアの開発を促進することを狙いとしており、特許の使用に基づき、オープンソースソフトウェアのいかなるユーザー、販売業者、開発者に対しても、相手側に先に提訴された場合を除き、提訴しないと約束している。新たに追加された特許は2005年にIBMとComputer Associatesから取得されたもので、ミドルウェア、分散ストレージ管理、分散データベース管理、アラーム監視といったデータセンター管理用のソフトウェアが対象となっている。

　Googleの上級特許顧問を務めるDuane Valz氏は8日、同社ブログで次のように記している。「これまでに、われわれが誓約の対象に含めてきた特許は、概してサーバ、データセンターといった『バックエンド』技術に関連するものだった。しかし、オープンソースソフトウェアは、人々が日々使用するコンシューマー製品の発展する姿も変えようとしている。したがって、われわれは今後、こうした種類のテクノロジを対象とする特許をさらに増やしていくので、注目していてほしい」