グーグル、オープンソース特許訴訟抑制を目指す誓約を公開

　Googleは、オープンソース技術と特許をめぐる争いに対する自社の強い意思を、新しい誓約として集約している。

　Googleは、「Open Patent Non-Assertion（OPN）Pledge」（オープン特許権非係争誓約）と同社が呼ぶものを公開した。

　Googleの上級特許顧問を務めるDuane Valz氏は米国時間3月28日午前のブログの投稿で、これはつまり、Googleが「特定の特許に基づくオープンソースソフトウェアのいかなるユーザー、販売業者、開発者に対しても、相手側に先に提訴された場合を除き、提訴しない」と約束することを意味すると、できる限り平易な言葉で説明した。

　当社の誓約は、IBMやRed Hatといった企業によるこれまでの尽力や、（Googleも加盟する）Open Invention Networkの取り組みに基づいている。またこれは、共同ライセンス提供に対する当社の取り組みを補完するものでもある。当社はこの取り組みにおいて、訴訟の低減につながる特許合意の形成に向けて同じ考えを持つ企業と協力している。

　また、業界主導のこれらのイニシアチブに加えて、われわれは引き続き、特許品質の改善と過剰な訴訟の抑制につながる特許改革を支援していく。

　Valz氏は、Googleが既に、この誓約の保護対象となる「MapReduce」に関連する10件の特許を特定したことを付け加えた。MapReduceとは、同社で最初に開発された大規模データセットを処理するためのコンピューティングモデルである。Googleは、この誓約の対象となる特許を他の技術にも拡大するつもりだと同氏は続けた。

　Googleは長期にわたり、オープンソース技術に対する自社の主義と信念を主張してきた。その意思は、「Android」と「Chrome」プラットフォームのオープン性に、特に明確に表れている。