米司法省とMS、反トラスト問題での監視期間延長で合意

　報道によると、Microsoftは米国および欧州の規制当局との間に抱える反トラスト問題で、2種類の「期間延長」に対応することになる。

　米司法省は米国時間4月16日、Microsoftが最大で18カ月追加して同省の監視下にとどまることに合意したと発表した。Windowsを利用した製品を開発するライバル社との間で、相互運用性のための情報を共有する同社の取り組みを、反トラスト当局が引き続き監視できるようにするのが目的だという。

　司法省は監視可能期間延長の権限を行使し、これまで2009年11月12日までに設定されていた監視期間を2011年5月12日までに延長する。

　司法省は以下のように発表している。

　最終的な決断には、Microsoftが、同社サーバオペレーティングシステムと、Windowsオペレーティングシステムが稼働するクライアントPCとの相互運用に利用されている技術について、競合するサーバソフトウェアメーカーに妥当かつ差別のない条件で利用可能にすることが求められる。Microsoftはライセンシーに対し、ライセンシーがこの技術をサーバ製品で利用でき、製品とWindowsとの連携を高められるような、技術文書を提供しなければならない。

　過去の状況報告書において、司法省は法廷に対し、今回のプログラムでMicrosoftがライセンシーに提供している技術文書の品質と、Microsoftがその技術文書の改善にかける期間の長さについて、懸念を報告してきた。

　司法省による監視期間延長要求は、Microsoftと司法省がコロンビア特別区の米連邦地裁に提出する、四半期の共同状況報告書のなかで行われた。同連邦地裁は、司法省の延長要求の承認について最終的な決定権を持っている。

　ところで、The Registerの報道によるとMicrosoftは、欧州の反トラスト各当局が同社に設定した回答期限について、1週間の延長を得たという。

　欧州委員会（EC）は1月中旬、MicrosoftがOSに同社のブラウザをバンドルしていることを問題にしていた。報道によると、MicrosoftからECへの回答期限が4月28日まで延長されたという。

　この問題で回答期限が延長されるのはこれが2度目のことだ。前回の延長で、回答期限は4月21日に設定されていた。