「IT専門家の雇用は5年間で4割減少へ」--米ガートナーが予測

　IT専門家に対する人材需要は今後5年間で40％減少する・・・米調査会社のGartnerが発表した2006年のIT動向予測レポートには、このようなことが書かれている。

　Gartnerは、企業が今後「ITに対する広い見識のある人材」を求めるようになる・・・つまり、企業が必要とするのは、ITの専門知識だけでなく、さまざまな分野に渡って仕事をこなせる、知性あふれる人間ということになると指摘している。

　Gartnerのリサーチ担当バイスプレジデントDiane Morelloは米国時間29日付けの声明で「IT専門家の長期的な価値は、業界ごとに異なったり、あるいは共通していたりする様々な状況／プロセス／調達パターンを理解し、他者に指導するスキルが有るか否かで判断されるようになる」と述べた。

　またGartnerはこのレポートのなかで、従業員が仕事で使うノートPCを自前で用意するようになると予測している。同社によれば、企業は、従業員にノートPC手当を支給し、自前のノートPCを会社に持って来させるようになるという。このような仕組みを導入する企業が、2008年には全体の10％を占めるようになると同社は推測する。

　またGartnerは、企業の負担する規制遵守費用がIT支出の2倍に成長するとも予測している。

　米国政府や欧州委員会が策定した規制を遵守するための費用は、企業の財務面を圧迫するものと思われる。その結果、企業は新技術の発掘など、ビジネスを成長させる取り組みに十分な資源を割り当てられなくなる可能性があると、Gartnerは警告を発している。