米IT業界、雇用に対する見通しが好転--3月労働者意識調査

　米国の人材派遣会社Hudsonが米国時間30日付けで発表した3月の調査結果によると、IT労働者が雇用市場に対する自信を取り戻しているという。3月に見られたIT労働者の傾向として、仕事満足度が向上したこと、個人の財力について楽観的になったこと、将来解雇される心配が減ったと感じていることが挙げられる。3月の調査では、調査対象となったIT労働者のうち19％が、勤務先がリストラを行うのではないかと危惧していると回答したという。なお、2月の調査で同様の回答をした人は21％だった。

　IT労働者が雇用に対する自信を取り戻していることは、ほかの業界と比べると対照的だ。米国の労働者全体では、雇用不安が若干高まっている。

　ここ数カ月の間に、IT雇用に関する明るい報告が多数出ている。例えば、ある報告によれば、ワイヤレス業界の労働者619名を対象に調査したところ、74％以上が労働市場を「良好」または「成長中」と評価したという。

　さらに、米労働省のデータによると、IT業界の9分野（コンピュータプログラマ／データベース管理者／コンピュータハードウェアエンジニアなどがこれらの分野に含まれる）における失業者数は2003年には21万人だったが、これが2004年には14万6000人まで減少したという。

　しかし、IT業界ならどの分野でも雇用が上向きということではない。OracleとPeopleSoftの例に見られるように、IT業界では企業買収が相次いでおり、その結果何千人もの労働者が職を失っている。さらに、IT労働者の業務は、インドや中国などの低賃金諸国に移転する可能性もある。機械化による雇用削減も心配されている。

　Hudsonが発表したIT労働者の「雇用指数」は3月に、前月比8.8ポイント増の111.8ポイントに達したという。それに対し、米国労働者全体の雇用指数は前月比0.8ポイント減の101.2ポイントだった。

　Hudsonは、米国労働者の雇用意識を調査する目的で、仕事や個人の財力に関する質問を網羅したアンケートを実施している。雇用指数は、2003年12月時点の結果を100として、その時点のアンケート結果をもとに算出される。調査対象は、IT、医療、製造業などで働く米国人労働者約9000人。