日立の04年9月中間決算、デジタル家電伸長で営業利益529％増

　日立製作所は10月29日、2004年9月中間期（2004年4〜9月）決算を発表した。連結売上高は4兆3299億3500万円で、前年同期の4兆414億700万円に比べ7.1％増。営業利益は1273億3200万円で、前年同期の202億3900万円に対し529.1％の増加となった。純利益は411億5800万円（1株当たり利益は12.48円）。前年同期の純利益53億8400万円（同1.63円）と比較すると664.5％増となっている。

　部門別でみた場合、情報通信システム部門の売上高は1兆717億円（前年同期比2％増）、営業利益は289億円（同436％増）。メインフレーム需要の低下により基本ソフトウェアが減少したものの、サービス分野でアウトソーシング事業が堅調に推移し、ソフトウェア／サービス全体としては堅調だった。ハードウェアはサーバが減少したものの、HDDや新札対応の現金自動預払機（ATM）が伸長したことと、通信ネットワークが堅調に推移したことにより、全体としても堅調だった。営業利益については、前年同期に赤字を計上していたHDD事業が黒字に転じたことなどにより、大幅増益となった。

　電子デバイス部門の売上高は6920億円（同14％増）、営業利益は300億円（同718％増）。日立ハイテクノロジーズの好調、携帯電話向け中小型液晶や薄型テレビ向け大型液晶の伸長が影響した。

　電力・産業システム部門の売上高は1兆1208億円（同4％増）、営業利益は100億円（27％増）。当中間期から中国における昇降機の生産／販売関連会社を連結子会社化した影響と、民間設備投資の回復基調の影響、日立建機の海外市場向けを中心とする伸長により、増収／増益となった。

　デジタルメディア・民生機器部門の売上高は6461億円（同10％増）、営業利益は106億円。プラズマテレビや液晶プロジェクタの伸長、エアコンや洗濯機など主要製品の堅調で増収し、黒字化した。

　高機能材料部門の売上高は7404億円（同19％増）、営業利益は403億円（同337％増）。日立化成工業、日立金属、日立電線がエレクトロニクス関連製品を中心に好調に推移し、NEOMAX（旧社名は住友特殊金属）を連結子会社化したことで、増収／増益となった。

　物流およびサービスなどについては、売上高は前年同期と変わらず6103億円、営業利益は75億円。日立物流や日立モバイルが好調だった。しかし、海外販売会社の半導体販売業務をルネサス テクノロジに移管した影響などにより、売上高は横ばい。ただし、前年同期の営業損失3億円から黒字化。

　金融サービス部門の売上高は、2707億円（同1％増）、営業利益は99億円（同22％増）。日立キャピタルが金融サービス付帯事業を中心に好調に推移した効果が出た。

　同社は今後の業績見通しについても明らかにした。それによると、2005年3月期（2004年4月〜2005年3月）は連結売上高8兆9000億円（前年比3％増）、営業利益3000億円（同62％増）、純利益1000億円（同530％増）と予測する。

日立製作所