訴訟費用がIntelの利益に打撃を与えた。
同社は米国時間13日、第1四半期の決算報告を行った。売上は前年同期比2桁増の伸びを記録したが、Intergraphとの特許訴訟に関連する和解費用が足を引っ張り、利益はアナリストの予想を1セント下回った。
第1四半期の同社の売上は81億ドル、また純利益は17億ドルで、1株あたりの利益は26セントだった。なお、昨年同期の決算は売上68億ドル、純利益9億1500万ドル、1株あたりの利益は14セントだった。
だが、調査会社Thompson First Callが実施した調査では、33人のアナリストによる1株あたりの利益の予想平均値は27セントで、29人のアナリストによる売上の平均値は81億6000万ドルだった。
なお自社で発表していた予想値は達成している。Intelは3月4日、売上高が80億〜82億ドルになるとしていた。
ところが、Intergraph訴訟の和解に関連して1億6200万ドルの費用が発生し、1株あたり利益が1.7セント減少。この訴訟は、自社の保有するClipperプロセッサ関連の特許をIntelのItaniumプロセッサに侵害されたとして、IntergraphがIntelを訴えていたもの。IntelとIntergraphは、3月30日に2億2500万ドルで和解に合意した。Intelは決算発表のリリースの中で、和解金の残額6300万ドルを5年分割で支払うことになったと述べている。
この費用計上にもかかわらず、Intelの経営陣は好調な四半期だったと述べている。
IntelのCEO(最高経営責任者)Craig Barrettは声明の中で、「Intelの第1四半期決算は、世界的なIT関連支出の増加に勢いづけられ、売上高と利益が前年同期と比べて急伸したことを示している。われわれは、複数の新型デスクトッププロセッサ発売を機に(90ナノメートル)製造プロセスを量産体制に移行できた。また、第2四半期には初のモバイルおよびサーバ製品などの出荷数を大幅な増加させる予定だ。今年はこれらの製品の登場と、新しいプロセッサやプラットフォームの刷新があるため、われわれは引き続き成長が期待できる優位な位置にある」と述べている。
なお、今後の見通しについては、2004年第2四半期の売上高が76億〜82億ドルになると予想。これは第1四半期と比べて多少上下する可能性があることを示唆している。
例によって、同社の業績を支えたのはIntel Architecture Groupで、PC用プロセッサの製造を担当し、売上高の大半を占める同部門はこの第1四半期に70億ドルの売上を記録し、昨年同期の58億ドルから大幅な増加となっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向け に編集したものです。
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