アフィリエイトやドロップシッピングに関する苦情、相談が増加--国民生活センター

　独立行政法人 国民生活センターは11月4日、アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加しているとし、苦情相談の現況を公表した。

　全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）に入力されたアフィリエイトおよびドロップシッピングの相談件数は、2008年度で前年度の2倍にあたる379件となり、2009年度は上期だけで前年同期比の3.5倍にあたる356件に達した。

　苦情相談から判明した問題点としては、（1）「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘がなされている、（2）ウェブサイトの作成などに高額な費用がかかることや、どのような商品が実際に広告、販売できるのかが契約前にわからず、広告、販売できると期待していた商品が実際にはできない、（3）苦情を言っても当初の説明になかったことを言い、対応しない、などがある。

　国民生活センターでは消費者へのアドバイスとして、「自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない」「高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する」「契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる」「自分の仕事の事業者的性質に注意する」「最寄りの消費生活センターへ相談する」といった点を挙げている。