投票意欲の高いネット検索世代、次期選挙に7割が参加意志

　衆議院解散総選挙が噂される11月まで残り約10日となった。前回の“郵政解散選挙”に比べ、関心が希薄といわれている今選挙だが、ネットリテラシーの高い層は選挙に対しどのような意識を持っているのだろうか。20代から40代を中心とするネットユーザー421名に調査を行った。

　まず調査パネルの政治関心度を調べるため、前回の“郵政解散選挙”の投票に行ったかを聞いたところ、78.6％が投票に行ったと答えている。“郵政解散選挙”の投票率については、総務省によると小選挙区で67.5％と発表されており、ネットユーザーは平均より10.1ポイントも高い投票率を示していたことが分かった。

　また、今回解散総選挙が行われたら投票に行くか？という質問でも68.4％が行くと答えており、行かないと答えたのは7.4％。ネットユーザーの政治に対する高い関心が伺えた。

　ネットユーザーの政治リテラシーの高さは、選挙基礎知識として行った「ふどうそう」の漢字や意味についての質問で9割が正当していることからも伺え、同時にネットリテラシーの高い層に対する政治的効果の重要さも考えられる調査結果と言える。

　しかし政治に関心の高いネットユーザーでも、「マニフェスト」と「選挙公約」の違いが分かるとしていたのは28.7％と低い数値。そのためか「マニフェストは投票を決定する際に必要ですか？」という問いに対して、「絶対に必要」「今回は必要」としたのは両者を合わせても36.3％と、マニフェストを重視する意見は多く見られなかった。政治家にはもっと分かりやすいアピールが求められているようだ。

　政治家にやって欲しいことを自由回答で募ったところ、「景気回復」という声が最も多く見られ、40代以上では「年金問題」という声も目立った。また、話題になっている「食の安全管理の徹底」や「雇用の確保」、「天下りの廃止」などを求める声も多く見受けられた。

　ネットユーザーは圧倒的にネットでの情報収集能力に長けている特徴がある。多くの政治的問題を抱える今、マニフェストや選挙公約などをネットで「比較」「調査」できるググラーやネット世代などに対しての選挙活動は、従来の街頭演説やポスターではなく、いかにネットを通じたアピールをするかが重要なポイントだと言っても過言ではなさそうだ。

　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。