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エコポイント、経済波及効果は5兆円に--地デジテレビ買い替えに貢献
環境省、経済産業省、総務省は、3月に終了した家電エコポイント制度の政策効果について発表した。薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の家電3品目で約2兆6000万円の販売押し上げ効果があったとしている。
2011年06月14日 18時51分
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アンテナ工事遅れでもBS配信で地デジ視聴可能に
総務省と社団法人デジタル放送推進協会は、アンテナ工事などの遅れにより、地上アナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯に対し、「地デジ難視対策衛星放送」に対する一時利用の受付を開始する。
2011年05月31日 18時11分
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地デジチューナ無償給付、被災世帯も対象へ--共同受信施設の復旧も支援
総務省は、東日本大震災の被災地に向けた地上デジタル放送移行のための支援策を発表した。簡易チューナの無償給付などを実施するという。
2011年05月11日 13時21分
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震災受け、東北3県の地デジ移行が正式延期へ
総務省は東日本大震災の影響を受け、岩手、宮城、福島の東北3県について、7月24日に予定されていたテレビ放送の完全地上デジタル化を延期すると発表した。
2011年04月20日 12時07分
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ネットのデマに踊らされないためには?
総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語について、自主的な削除などの措置を取るように要請した。この要請はネット業界にどのような影響を与えることになるのだろうか。
2011年04月12日 10時28分
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ネットでのデマ、自主削除を--総務省が関係団体に要請
総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切な措置を取るように要請した。
2011年04月07日 12時11分
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公共機関向けにソーシャルメディアの活用指針--経産省や総務省など
経済産業省などは、国や地方公共団体などがソーシャルメディアを活用して情報発信する際の留意点をまとめた。ポータルサイトも公開している。
2011年04月06日 15時49分
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地デジ無償チューナ配布世帯拡大へ--受け付け期間も延長
総務省は地デジの簡易チューナを無償配布する対象を1月から拡大する。新たに住民税非課税世帯を追加する。
2010年12月24日 21時25分
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地デジ無償チューナ配布世帯拡大へ--受け付け期間も延長
総務省は地デジの簡易チューナを無償配布する対象を1月から拡大する。新たに住民税非課税世帯を追加する。
2010年12月24日 21時25分
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CATV事業者のデジアナ変換、加入者の9割以上をカバーへ--総務省推計
総務省は、CATV経由で地デジを視聴するデジアナ変換が、CATVに加入する世帯の8割で実施できる状況であると発表した。
2010年12月24日 21時13分
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総務省と経産省のボット対策プロジェクトにカスペルスキー製品採用
カスペルスキーは、同社のマルウェア駆除ツール「Kaspersky Virus Removal Tool」を、総務省と経済産業省連携のボット対策プロジェクト「サイバークリーンセンター(CCC)」に提供する。
2010年12月21日 17時07分
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地デジ世帯普及率が9割超に--総務省が9月に調査
地上デジタル放送の全国世帯普及率が、9月時点で9割を上回ったことが総務省の調査で明らかになった。
2010年11月30日 16時41分
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OAB〜J-IP電話が前年同期比26%増に--総務省、電気通信サービス調査
2010年9月末時点の一般加入電話やIP電話、携帯電話などの加入状況をまとめた調査結果を総務省が発表した。
2010年11月17日 11時56分
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地上デジタル放送完全移行までの道のり(後編)--「情報弱者」救済こそデジタル化の意義
2011年7月24日の完全移行まで1年を切った地上デジタル放送。しかし一方では「デジタル放送化を機にテレビを見ない」と主張する層が存在する。情報格差の解消のために、どういった取り組みが必要なのだろうか。
2010年11月15日 08時00分
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地上デジタル放送完全移行までの道のり(前編)--「受信機普及」の課題をどう乗り越える
2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行は本当に可能なのか--その答えは限りなく「Yes」に近いが、いまだ不残材料が残っているのも事実だ。総務省が6月に公表した地上デジの浸透度調査を参考に、今後の課題や方向性を探る。
2010年11月12日 07時00分
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“デジアナ変換”サービス、地デジ完全移行までにCATV加入世帯の58%に提供
総務省は、共聴施設のデジタル化に対応できない世帯を対象に、CATVによる「デジアナ変換」の暫定措置を実施する事業者の状況を発表した。
2010年11月02日 15時06分
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「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」制定--関連イベントを毎年実施
NISCと総務省は、APEC域内のセキュリティ意識啓発の推進に「APECサイバーセキュリティ意識啓発の日」を制定した。
2010年11月02日 13時04分
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2009年度の電話発信、移動系電話が5割超--総務省調査
総務省は、国内電話の通信回数や通信時間など、2009年度における電話通信のトラフィック状況を発表した。
2010年10月22日 15時37分
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総務省、2010年度第1四半期の電気通信サービス契約件数とシェア状況を発表
総務省は、2010年度第1四半期(6月末)における、電気通信サービスの契約件数とシェア状況を公表した。
2010年10月14日 10時32分
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家電エコポイント、12月1日より付与ポイント数減少--1月より対象製品縮小へ
「家電エコポイント」の実施基準が、12月1日以降の購入分から変更になると環境省らが発表した。
2010年10月13日 20時35分
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5月時点のネット通信量、アップロードが減少--総務省調査
総務省は、5月時点の国内におけるインターネットトラフィックの集計結果を発表した。
2010年09月15日 16時39分
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総務省、「ホワイトスペース特区」の提案を募集
総務省は、テレビ放送用電波の空き部分で新たなビジネスの研究開発や実証実験を目的に創設される「ホワイトスペース特区」の提案募集を開始した。
2010年09月14日 19時31分
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携帯端末向け放送サービス、ドコモ陣営に決定--総務省が認定
NTT陣営とKDDI陣営が参入を表明していた、2012年春に開始予定の携帯端末向け新サービス「マルチメディア放送」の事業者が決定した。
2010年09月10日 12時00分
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集合住宅の地デジ化助成金制度2次募集を受け付け
総務省は集合住宅の地上デジタル放送対応促進のため実施している助成金制度の2次募集を行うと発表した。
2010年09月07日 18時24分
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地デジ簡易チューナの無償配布進まず--予定数の4分の1程度に
総務省地デジチューナー支援実施センターが、簡易チューナの無償配布の8月末時点での申請状況を発表した。
2010年09月07日 17時24分