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CATV事業者のデジアナ変換、加入者の9割以上をカバーへ--総務省推計

Emi KAMINO2010年12月24日 21時13分

　総務省は、CATV経由で地デジを視聴するデジアナ変換が、CATVに加入する世帯の8割で実施できる状況であると発表した。2011年7月24日のアナログ放送終了までに2000万世帯に対して、デジアナ変換サービスが提供される。

　デジアナ変換は、CATV事業者が地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するもので、2015年3月末までの暫定措置として実施される。政府は2010年度予算で、デジアナ変換設備整備費用の3分の2を助成することを決め、18億8000万円を計上している。

　総務省のまとめによると、デジアナ変換を実施するCATV事業者は、11月30日時点で196事業者。CATVに加入している2479万世帯のうち80.6％にあたる2000万世帯に対して、デジアナ変換サービスが提供されるという。

　総務省では、補助金を利用せずにデジアナ変換サービスを提供する事業者もあり、最終的には加入者の9割以上をカバーできると推計している。

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