Twitter、危機発生時の偽情報拡散を警告ラベルで抑制へ

　Twitterは米国時間5月19日、危機発生時の偽情報拡散を抑制するための新たなポリシーを導入すると発表した。危機の状況に関する誤った報道内容、戦争犯罪や武力行使に関する誤った主張、危機対応に関する偽情報を含むと判断された、誤解を招くツイートを抑制すると、Twitterの安全性と健全性の責任者を務めるYoel Roth氏は説明した。

提供：Sarah Tew/CNET

　誤解を招くツイートで「特に目立つ」ものや、著名アカウントから発信されたものへの措置を優先し、これらに警告ラベルを表示する。ツイートの内容は非表示になり、警告を確認しなければ閲覧できないという。ラベルには、隠されたツイートには偽情報に関するポリシーに違反する内容が含まれているが、「説明責任の目的」のために削除されない旨が記載される。これらのツイートについては「いいね！」やリツイート、シェアもできなくなる。

　誤解を招くものか否かについては、「紛争監視団体、人道組織、オープンソースの調査員、ジャーナリストなどからの証拠を含む、複数の信頼できる公開情報源による確認」に基づいて判断するとした。新たなポリシーは、「説得力のある解説、虚偽を暴いたり事実を確認したりすることを目的としたもの、個人的なエピソードや本人の発言」には適用されないという。

　このポリシーはまず、「人命、身体的安全、健康、または食料などの生活必需品に対する広範な脅威」が存在する国際的な武力紛争を対象に適用され、その範囲は拡大する可能性がある。