2020年度出荷台数過去最高のPC業界に降りかかる「天国から地獄」

　国内パソコン市場が、激震に見舞われることになりそうだ。MM総研によると、2020年度（2020年4月～）の国内パソコン出荷台数は、前年比12.9%増の1728万3000台となり、1995年の統計開始以来、過去最高となった。これまでの過去最高だったのは、Windows XPのサポート終了に伴う買い換え特需に沸いた2013年度の1651万3000台だった。

国内パソコンのルート別出荷台数

　だが、この状況は手放しでは喜べない。2021年度は一転して、前年比30.7%減の1198万台の大幅な減少が見込まれている。これは、同調査が開始されて以来、過去最大の減少幅となる。PC業界にとっては、「天国から地獄」という状況に直面することになる。

　2020年度の好調ぶりを支えたのは、小中学校に1人1台のPCを整備したGIGAスクール構想の影響である。MM総研によると、GIGAスクール向けの出荷台数は約481万台に達したとみられ、この分が特需として上乗せされた格好だ。

　GIGAスクール構想の影響はメーカーシェアにも影響している。GIGAスクール向けに入念な準備を行い、年度初めから積極的な導入提案を行ったNECレノボは、前年比52.4%増の632万8000台を出荷。業界全体の伸びを大きく上回り、国内シェアを前年度の27.1%から、36.6%へと大きく高めた。

　レノボ・ジャパンは、2020年3月時点で、4万5000円の補助金のなかで導入が可能な「GIGAスクールパック」を、他社に先駆けていち早く発表。

　Windows版と、Chromebook版を用意して、積極的に訴求する一方、NECも、独自の教育クラウド「Open Platform for Education (OPE)」との組み合わせ提案で、教育分野における長年の経験を生かしながら、導入実績を積み上げていった。これに対して、PC事業では同じレノボグループとなる富士通は、前年度の16.1%から、10.9%にシェアを落とした。Windows版だけの製品展開に留まり、GIGAスクール向けの提案において積極性に欠けたのが原因だ。

　また、日本HPは、前年の18.5%から15.3%にシェアが減少。デル・テクノロジーズも16.3%から13.2%にシェアを落とした。

国内パソコン出荷台数シェア（2019年度／2020年度）

　GIGAスクール構想の影響は、これまで国内市場では存在感が薄かったChromebookの大幅な出荷増につながっている。

　GIGAスクール構想では、定められた仕様のWindows搭載ノートPC、Chromebookと、タブレットとしてiPadを整備すれば補助金が利用できた。そこで注目を集めたのが、管理性などの面で評価が高いChromebookだった。

　MM総研によると、GIGAスクール向けに出荷された約481万台のPCのうち、Chromebookは約406万台を占め、圧倒的な存在感をみせつけた。

　この結果、市場全体では、約430万台のChromebookが出荷され、国内出荷の4台に1台が、Chromebookとなった。まさに、日本における「Chromebook普及元年」ともいえる状況になっている。今後、「小中学校で利用されているパソコンと同じパソコンを家庭でも使いたい」といった需要や、テレワークなどのサブパソコンとしての需要が顕在化すれば、2021年度以降も、Chromebookが一定のシェアを獲得することになりそうだ。

　GIGAスクール構想の影響は、平均単価の下落にもつながっている。統計によると、2020年度の出荷金額は前年比1.2%減の1兆400億円となり、出荷台数は過去最高であるにも関わらず、出荷金額は前年割れという異例の結果となった。

　ここにも市場全体の約3割の需要を占めたGIGAスクール構想での4万5000円以下の調達価格が影響。パソコン1台あたりの平均単価は2019年度の9万2663円から1万1607円下落し、8万1057円となった。これも、2020年度ならではの結果といえるだろう。

　ルート別にみると、個人市場は前年比11.3%増の482万1000台となり、2019年度に続き、2年連続の増加となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務や在宅学習などの用途で、パソコンの買い替えや買い増しといった需要が増加したのが要因だ。

　ここでは、アップルや日本HP、富士通ブランドのPCを個人向け市場に展開する富士通クライアントコンピューティングがシェアを拡大している。

　法人市場は、前年比13.6%増の1246万2000台と2桁増を達成しているが、ここに含まれるGIGAスクール向けを除くと、約750万台の実績に留まり、前年度からは約32%も下回る結果となる。GIGAスクールを除いた法人市場は、3分の2にまで縮小していることになり、法人需要の実質的な低迷は、2020年度において、見逃せないマイナス要素だといっていい。

個人市場向け出荷台数シェア（2019年度／2020年度）

法人市場向け出荷台数シェア（2019年度／2020年度）

　なお、法人市場におけるメーカーシェアは、GIGAスクール構想の影響を大きく受けて、NECレノボが14.0ポイントもシェアを拡大して40.2%となり、さらに、GIGAスクール需要を捉えた日本エイサーやASUSも、公表上では「その他」のなかに含まれているが、シェアを伸ばしているという。

2021年度は過去最大の下落幅が見込まれる

　一方で、2021年度の国内パソコン市場は厳しい見通しが示された。2021年度は、前年比30.7%減の1198万台となり、2018年度の1183万5000台に近い実績にはなるが、下落幅では統計開始以来、過去最大になる。

　ルート別の内訳は、個人市場が前年比0.4%減の480万3000台と、微減の見込みだが、法人市場は、前年比42.4%減の717万7000台と大幅な落ち込みが想定されている。

　法人市場が4割も減少するのは、やはり、GIGAスクール構想の反動の影響だ。2021年度は小中学校に続いて、高校でもパソコンの配備が進められることになるが、高校版GIGA スクールは小中学校のように、政府が一律に1人1台化を整備する予算を用意しておらず、地方財源に頼ることになり、自治体ごとの方針に左右される。なかには、自治体の財源不足などで、私物端末やスマートフォンの活用などを検討している場合もあり、パソコン市場全体へのプラス影響は限定的となる。

　また、テレワーク需要に関しても、在宅勤務を維持、拡大する法人が、首都圏の大企業などに限定され、全国では日常化していないことなどから、全体的な需要が一巡。これも市場縮小の要因になるとみている。

　さらに、長期化している世界的な半導体の供給量不足の影響があり、少なくとも2021年度上半期は、パソコン部品の供給不足が続くとみられていることも、需要にはマイナス要因だ。

　そうした傾向は、別の調査から早くも明らかになっている。業界団体である一般社団法人 電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した2021年4月の国内パソコン出荷実績は、前年同月比9.5%減の63万1000台、出荷金額は15.6%減の621億円と、台数、金額ともに前年割れとなった。

　マイナスとなったのは、台数・金額ともに2020年8月以来8カ月ぶりだ。しかも、直前の2021年1月には109.8%増、2月には115.5%増、3月には40.9%増と、出荷台数が異例ともいえる高い成長率を継続していたのに対して、一転して、2桁近いマイナスとなっている。これも、小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が2021年3月で終了したこと、テレワーク需要が一巡したことが背景にある。今後は、月を追うごとに、減少幅が拡大するというのがパソコン業界内での共通した見方だ。

　こうした動きは、業界勢力図にも影響しそうだ。GIGAスクール構想でシェアを伸ばしたNECレノボは、このまま勢いに乗って、さらにシェアを拡大できるのか、あるいは日本HPやデル・テクノロジーズが巻き返しを図るのか。また、GIGAスクール後のChromebookは、2021年度には、どこまで存在感を維持できるのかといった点にも注目が集まる。

　MM総研 執行役員研究部長の中村成希氏は、今回発表した統計を総括して、「2020年度のパソコン市場は、新型コロナウイルス対策を背景に、在宅勤務や在宅学習向けの家庭需要と、教育市場向けの政府支出に支えられたが、中小企業や政府自治体は、デジタル化を推し進める絶好の機会にも関わらず、パソコンへの投資意欲は力強さを欠いている。迅速な配備が可能なクラウド活用を念頭に置き、パソコンとクラウドで従業員の労働生産性の改善や、業務革新に取り組むべきだ」と提言している。

　2020年度は過去最大の出荷台数となった国内パソコン市場は、2021年度は過去最大の下落幅が見込まれる。パソコンメーカー各社や販売店などは、厳しい舵取りが迫られるのは確かだ。需要拡大の起爆剤を失った2021年度の国内パソコン市場は、パソコンメーカー各社の底力が試される年になるともいえるだろう。