追跡型広告めぐるアップルの新ポリシー、仏当局が認める

　Appleが自社製デバイスに新しいプライバシー規則を適用するのを阻止するよう、複数の団体が求めていた件で、フランスの競争監視当局Autorite de la concurrence（ADLC）は現地時間3月17日、この訴えを退けた。Appleの次期ソフトウェアアップデート「iOS 14.5」では、さまざまなアプリやウェブサイトをまたいだ広告追跡を許可するかどうかを、ユーザーに尋ねることになる。ADLCは、Appleの新しい規則がユーザーのプライバシー保護に寄与する可能性があることを示唆した。ただし、Appleが自社の利益のためにこの規則を利用していないかについて、調査を続けるという。

提供：Angela Lang/CNET

　今回の動きにより、AppleがモバイルOS「iOS」で予定している新しいプライバシー機能の中で特に議論の的となっているものの1つが、各当局に承認される可能性がさらに高まった。2020年に発表されたこの新しい規則では、広告目的で複数のアプリまたはウェブサイトをまたいでユーザーを追跡する場合に、アプリ開発者がユーザーの許可を得ることを求めるものだ。Appleはこの機能を、数週間のうちにリリースが見込まれているiOS 14.5に組み込む計画だ。

　電子フロンティア財団などのプライバシー擁護派はこの計画を支持したが、特にFacebookはこれに反発した。同社は2020年末、この機能に反対するPRキャンペーンを開始し、Appleの不公正な慣行だとする主張に注目を集めようと、米有力紙に全面広告を掲載した。Facebookは、Appleの新しいポリシーを「プライバシーよりも利益のため」だとし、潜在顧客にリーチするためにFacebookの広告ターゲティングに頼る小規模企業を阻害すると述べていた。