豪当局、今度はグーグルとアップルのブラウザー支配を調査へ

　オーストラリアでは、報道機関へのコンテンツ使用料の支払いを企業に義務づける法案「News media bargaining code」の問題が片付いたところだが、同国政府は、巨大テクノロジー企業との争いの舞台をブラウザーに移した。引き続きGoogleに照準を定めつつ、Appleの調査も開始する構えだ。

　オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が主導する新たな戦いは、「インターネット検索とウェブブラウザーにおける選択と競争」に重点を置いている。

　ACCCは現地時間3月11日、インターネットブラウザーのデフォルト設定に関する意見の募集を開始した。論点をまとめたディスカッションペーパー（PDFファイル）では、多くの疑問を提起している。

　ACCCによると、オーストラリアにおいてスマートフォンとタブレットで最も利用者の多いブラウザーはAppleの「Safari」で、51％のシェアを占めるという。2位以下には、Googleの「Chrome」（39％）、サムスンの「Samsung Internet Browser」（7％）、Mozillaの「Firefox」（1％未満）が続く。

　デスクトップでは状況が異なり、最も利用者の多いブラウザーは市場シェア62％のChromeで、以下、Safari（18％）、Microsoftの「Edge」（9％）、Mozilla（6％）と続く。

　ACCCは、特にオンライン検索とブラウザーに関して、プリインストールとデフォルトの設定が消費者の選択と競争に及ぼす影響について懸念しているという。また、検索サービス、ブラウザー、OSにおけるサプライヤーの行動とトレンドや、オーストラリアの消費者に対する検索とブラウザーの提供に影響する可能性のあるデバイスのエコシステムに関する意見も求めている。

　ACCCはまた、デフォルト設定などの仕組みによって、既存の消費者がどの程度の損害を受ける可能性があるかについても意見を求めている。