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「光の道」--ソフトバンクが問いかけるA案とB案の本質とは

2010年11月19日 19時15分
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 11月18日、ソフトバンクが「光の道」構想に関する意見広告を新聞各紙に出稿しました。光の道とは総務省の掲げている成長戦略で、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにするというもの。ソフトバンクは以前より、光の道の実現のためにNTT東西が運営するアクセス部門の資本を分離し、政府、NTT、KDDI、ソフトバンクの共同出資によるアナログ回線会社を新たに設立する案を主張してきました。

 しかし総務省は作業部会においてNTTグループの経営を現状維持とする報告案を固めたとの報道が11月17日にありました。ソフトバンクの意見広告は総務省のこうした動きを受けてのものとみられます。

 意見広告では「税負担あり、月額料金5000円、エリアは地方切り捨て、時期は2025年以降」というA案と、「税金ゼロ、月額料金1150円、エリアは全国、時期は2016年」というB案(ソフトバンク案)が比較され、AとBどちらを選ぶか読者に問うています。意見広告だけを見ると、B案の方が優れているような印象を受けますが、実際のところはどうでしょうか。パネリストの皆さんのご意見をお聞かせください。


  • 松尾 康博
    松尾 康博さん (IT企業で研究開発と技術教育に従事)
    10年前のADSL論争を彷彿とさせますね。

    両陣営ともに意図的に極論を展開して綱引きするんでしょうが、少なくともソフトバンクは社費でこの広告を打っており、その一方でのらりくらりかわしているNTTを見ると、ソフトバンクを応援したくなるのは心情。

    元公社とベンチャーから成長した企業、どちらの思考が最終的に正しいのかという見方では、JAL・ANAも参考になりますね。(いろいろな制約、法規制なども似てるような気がしますし)

    個人的には、A案への注文は、金額や税負担ではなく対応時期を5年で!B案への注文は、品質を担保してほしい!

    あと、総務省の役人には、光・カッパーの議論と無線帯域割り当ての議論を合わせて、人口カバー率を達成するための予算の振り分け(したコストパフォーマンス)を考えてほしいと思います。過疎地はターゲット的にも個別に光を引く必要はなくて、むしろラストワンマイルを無線(PHSクラス)にしたほうが安価にニーズに答えられるはずなので。
    2010-11-22 17:15:20
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