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「光の道」--ソフトバンクが問いかけるA案とB案の本質とは

2010年11月19日 19時15分
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 11月18日、ソフトバンクが「光の道」構想に関する意見広告を新聞各紙に出稿しました。光の道とは総務省の掲げている成長戦略で、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにするというもの。ソフトバンクは以前より、光の道の実現のためにNTT東西が運営するアクセス部門の資本を分離し、政府、NTT、KDDI、ソフトバンクの共同出資によるアナログ回線会社を新たに設立する案を主張してきました。

 しかし総務省は作業部会においてNTTグループの経営を現状維持とする報告案を固めたとの報道が11月17日にありました。ソフトバンクの意見広告は総務省のこうした動きを受けてのものとみられます。

 意見広告では「税負担あり、月額料金5000円、エリアは地方切り捨て、時期は2025年以降」というA案と、「税金ゼロ、月額料金1150円、エリアは全国、時期は2016年」というB案(ソフトバンク案)が比較され、AとBどちらを選ぶか読者に問うています。意見広告だけを見ると、B案の方が優れているような印象を受けますが、実際のところはどうでしょうか。パネリストの皆さんのご意見をお聞かせください。


  • 後藤 康成
    後藤 康成さん (フィードパス株式会社 取締役 CTO)
    比較の指標が「時期」と「地域」と「費用」という指標について近視眼的な見方をすると、当然ながら高速な光ファイバーを「国民全員」が「早い時期」に「安く」利用できるほうがよいに決まっているので、A案に比べるとB案が良いのは明白です。

    しかしながら、B案の提案内容も経営指標にフォーカスされすぎており、国民の目線では判断が難しい情報が多いと感じました。NTTの財務事情、アクセス回線会社の資本政策やキャッシュ・フローなどの財務事情といった懐事情だけではなく、インターネットインフラを光に完全に切り替えることによる利用者メリットである教育、医療などを含む「クラウド構想」に留まらず具体施策として盛り込まれ、同時期の2016年にそれらが提供されて初めて「光の道」が現実味を帯びてくると思います。

    2000年当時には、メタルから光インフラに切り替わる前の一時的なインフラと見られていたADSLでしたが、その後DSLテクノロジーの進歩により当初の想定以上の広帯域が実現できました。これにより、現在でも一般家庭ではADSL回線でも大きな不満のないWeb利用ができていることも事実だと思います。

    そのADSLの普及に大きく寄与したのも孫さんですが。
    2010-11-22 12:50:48
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