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ネット法、ネット権--日本のコンテンツ産業を救うか?

2008年3月24日 07時00分
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 デジタル・コンテンツ法有識者フォーラムが、映像や音声などのコンテンツがインターネット上で流通するのを促すための法案「ネット法」(仮)制定の必要性を唱えています。その根幹を成すのは、権利処理の簡素化を実現する「ネット権」の創設、コンテンツ流通によって得た利益の公正配分の義務化、不合理な権利侵害主張などに対して適切な対応が可能となるフェアユースの規制化の3本柱です。なかでも注目のネット権は、収益の公正な配分を行う能力を有するもの(放送事業者、配給会社など)だけに与えられる流通の権利で、ネット権の保持者が2次利用を許可した段階で、そのコンテンツに関係するすべての権利者が合意したものとみなすものです。有識者フォーラムが特別法の提案主旨として挙げた、「多数の優良コンテンツを生み出す状況にありながら、コンテンツ配信をベースとした世界的企業が生まれていない」という日本の現状は、これらの法整備によって打破することができるのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 高瀬徹朗
    高瀬徹朗さん (放送ジャーナリスト)
     まず「ネット権」について。仮に放送コンテンツ2次利用の可否が完全に放送事業者へとゆだねられた場合、その権限肥大化に伴う制作・および制作会社などへの影響が懸念されます。
     次に、本件会見で配布された資料には「横暴な権利者像」を思わせる表記が散見されました。わかりやすい例をとると「フェア・ユースの規定」説明にある一文。
     「著作者人格権、実演家人格権を盾にとった不合理な権利侵害主張などに対して適切に対応することが可能になる」とあります。
     こうした議論に関する権利者側のコメントを見ても思うことではありますが、このような敵意の見える表現方法を用いることで第三者が課題の本質を見誤る恐れがあることを危惧しています。
     元記事の取材者本人なので気になった点だけ。なお、別取材も含めた全体的なレポートを準備中です。
    2008-03-24 16:43:48
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