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ネット法、ネット権--日本のコンテンツ産業を救うか?

2008年3月24日 07時00分
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 デジタル・コンテンツ法有識者フォーラムが、映像や音声などのコンテンツがインターネット上で流通するのを促すための法案「ネット法」(仮)制定の必要性を唱えています。その根幹を成すのは、権利処理の簡素化を実現する「ネット権」の創設、コンテンツ流通によって得た利益の公正配分の義務化、不合理な権利侵害主張などに対して適切な対応が可能となるフェアユースの規制化の3本柱です。なかでも注目のネット権は、収益の公正な配分を行う能力を有するもの(放送事業者、配給会社など)だけに与えられる流通の権利で、ネット権の保持者が2次利用を許可した段階で、そのコンテンツに関係するすべての権利者が合意したものとみなすものです。有識者フォーラムが特別法の提案主旨として挙げた、「多数の優良コンテンツを生み出す状況にありながら、コンテンツ配信をベースとした世界的企業が生まれていない」という日本の現状は、これらの法整備によって打破することができるのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 西山圭
    西山圭さん (アサップネットワーク株式会社 代表取締役)
    「ネット法」がこの通りできたところでアニメーターの年収はおそらく増えません。
    有識者フォーラムの構成からしても、コンテンツ制作者を支援するというよりは、国内のネット系事業者、アグリゲータのための法律整備という感をもちます。

    ただ、配信への権利処理をスムーズにすることは
    間違いなく国内のコンテンツ流通市場へプラスの
    影響を及ぼしますので、議論を深めていくための提言として、非常に前向きですばらしいものと思います。

    あと、現状把握として「多数の優良コンテンツを生み出す状況にありながら、コンテンツ配信をベースとした世界的企業が生まれていない」
    というのはどうかと。
    ソニーや任天堂、電通など、世界的企業はいくつもあります。
    2008-03-24 14:14:29
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