違反か販促か--著作権侵害動画の本質

2008年3月17日 01時00分
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 ニコニコ動画において著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針であることを、運営するニワンゴの親会社ドワンゴが明らかにしました。ニワンゴはテレビ局6社に対し、既存の著作権侵害放送番組動画をすべて削除する、新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する、という内容の申入書を提出したとされています。一方で、ユーザーによる動画アップロードはコンテンツの宣伝として有用との考えもあります。角川グループでYouTubeを活用した新規ビジネスを担当する角川デジックスの福田正社長は、日経BP「Tech-On!」のインタビューで、「ファンのいないところにエンターテインメントは成り立たない。好意を持っていてわざわざ宣伝してくれる。そんなファンをないがしろにして著作違反だとやっていたら,ファンなんかいなくなります」と語っています。違反か、それとも販促か--著作権侵害動画の扱い方について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 神田敏晶
    神田敏晶さん (ビデオジャーナリスト)
    ニコニコ動画の方針に対して、残念がある人が多いように、テレビ番組を共有して楽しみたいというニーズはすでに広く浸透している。
    今回の件で、ニコニコ動画で取り上げてほしいというコンテンツホルダー側も登場することによって、YouTubeの専門チャンネルと同様の宣伝効果がでてくるだろう。

    そもそも、権利者は、著作権の侵害を問題にしているのではなく、「営業機会の損失」が一番の問題であり、動画共有に共有されなくなったときが、本当は一番の営業機会の損失になることに今だに気づいていないようだ。
    さらに規制すればするほど、より問題は深くなることが目に見えている。

    ユーザーの視聴スタイルの変化に合わせて、法体系やテレビのビジネスモデルを変えざるをえない状況だ。

    少なくとも、動画は批評対象としての「引用の範囲」すら提供されていないことのほうがこの時代では問題かもしれない。

    Amazonが書籍のカバーグラフィックを販売のために利用したのと同様に、テレビ番組も、空気の藻屑となる番組ではなく、自由に見過ごした番組も購入できるスキームを考えて、利益を出す方法を見出したほうがこの問題は早く解決することだろう。
    少なくとも、ブログで紹介できる写真くらいは提供すべきだろう。

    視聴率を見て視聴者を見ていない現状は打破されなくてはいけない。そうしないと、広告主が直接、製作会社とニコニコ動画で番組を作りだす時代がやってきてしまう。
    そのほうが、売れるのなら、広告主は躊躇しないだろう。

    番組製作者も空気のように消える番組ではなく、2度3度と見てもらい、おいしい思いをしたいはずだ。



    2008-03-17 17:55:17
CNET Japan オンラインパネルディスカッション

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