弁護士が提言、バックアップは法的にも企業を守る！そのために必要なことを考える

レンタルサーバ事業者が顧客のデータを失った事例

金谷:レンタルサーバ事業者が失ってしまったデータの損害は、どのように判定されるのでしょうか。

森川: ケースバイケースですが、顧客がデータの回復のために費やした費用や取引の遅延によって失った利益が主なものだと思います。ただし、ユーザ自身がバックアップをとっていなかった場合には、業者のデータ保管に不備があって裁判で損害賠償を求めても、損害が全額担保されることはないと思っておいたほうがよいでしょう。ユーザのほうにも責任があるという見方が裁判では一般的で、過失相殺というものがされるからです。データのバックアップという作業は、業者でなくともユーザ自身の手で行うことが可能であり、その義務をユーザが怠ったのであれば一定の責任は負うべきという考え方ですね。また、現在ほとんどのレンタルサーバ業者は約款でデータ消失における免責規定をおいています。

金谷:ということは、企業規模にかかわらず、やはり自社でバックアップを行うことは重要になりますね。しかし、大企業はそれなりに対策できていても、中小企業となるとバックアップまでには手が回らないところが多いと思われますが、その点はいかがでしょうか。

森川: いまやITはどんな企業にとってもなくてはならないものになっていると思います。自らの事業にかかわるデータの保管を怠るのであれば、その責任は自らが負わなくてはなりません。大企業にはずいぶん浸透してきていると思われますが、バックアップは事業にとって不可欠であるという意識を、中小企業であっても強くもつべきでしょう。

金谷:まとめると、大企業についてはBCPの見直しとバックアップの強化をこれまでのバックアップ対策を一歩推し進めた見直しと強化を図り、中堅中小企業であればまずバックアップの重要性を十分に意識するするところからスタートする、といった感じでしょうか。

森川: おっしゃるとおりだと思います。バックアップを怠ったことでトラブルが生じれば、それは事業継続の重大な支障につながるケースが多いのです。訴訟リスクも当然高まります。バックアップの不備は取引に直結すると認識しておいたほうがよいでしょう。

金谷:バックアップと混同されることが多いのですが、企業がもうひとつ留意しなければならないこととしてアーカイブが挙げられると思います。経営上、長期保管しておかなければならない文書は、書類で保管するよりもテープなどのメディアにアーカイブしたほうが良いとされていますが、これをおろそかにした場合の法的リスクとしてはどういったことが考えられるでしょうか。