バックアップ再考～語られた企業側の実情　目的意識を確立できるかが、成否を握る

左：NEC プラットフォーム販売本部 シニアマネージャー 菊池憲一氏
右：同本部 マネージャー 露木哲郎氏

意識は高まったものの…現場から聞こえる声は？

ITR　金谷敏尊　シニアアナリスト

金谷:前回は法的側面から見たバックアップの重要性について、弁護士の森川先生に伺いました。3.11以降、企業規模を問わず、BCPへの意識は確実に高まってきていると思いますが、法律の面まで配慮はされているのか、特にSMBのお客様について現状はいかがでしょうか。

菊池: 確かにBCPへの関心については、特に3.11の震災以降、高まってきていると思います。ただ実感として、やはりSMBのお客様の場合、ITの予算が厳しいという制限もあって、何から手を付けてよいのか、どこまでやればいいのかがわからない、という声は多いですね。バックアップを含めたBCPの検討はようやく始まり、これから本格化に向かう段階なのかと思います。

露木: 本質的な問題として「何のためにバックアップを取るのか」という基準について、あいまいな状態なままの企業も多いのも現状です。そういった意味で、法的に重要だからという視点をバックアップに加味できている企業はまだ、正直多くないというのが実感です。
　ただ、単にバックアップだけというより、より広い範囲でのディザスタリカバリに対して興味をもたれるお客様は確実に増えています。3.11以前であってもバックアップの需要はそれなりにあったのですが、同じロケーションでの安価なディスク装置へのコピーだけで済ませていたような企業が、大地震を経験して「これだけではまずいかな」と思われるように変化していて、遠隔バックアップの問い合わせも増えていますね。