弁護士が提言、バックアップは法的にも企業を守る！そのために必要なことを考える

法的義務がなくても、訴訟時において有効なデータもある

森川: まず、そのデータに「契約上の保管義務があるかどうか」を検討してください。次に、予想される法的リスクがあるかどうかも重要なポイントになります。電子メールや社内会議の議事録などは本来、保管義務はありません。ですが法的なリスクがあると判断した場合は保管しておくべきと言えます。電子メールや社内会議の議事録などが訴訟において決定的な証拠になるというケースは少ないですが、主張する事実を支える証拠のひとつとしては十分に機能するからです。最後に、その会社が事業を継続していく上でいつか参照する可能性があるデータであるかどうか。どのようなデータがこれに該当するかは、企業によって様々だと思います。

金谷:最近はすっかり定着したクラウドですが、ここにバックアップデータを置くことについては、法的リスクはどの程度のものでしょうか。

森川: まだ法的なリスクについて十分な議論が尽くされていないので断定的なお答えはできませんが、他人にデータ管理を委ねてしまう以上、リスクがないとは言えないですね。例えば、データに対して不正アクセスがなされた場合、その調査はクラウドの業者に委ねられるので、業者の対応によっては調査待ちの期間が長くなります。この間に業務がストップしてしまえば、事業継続に大きな支障が生じることになります。
　海外のデータセンターにデータが置かれる場合には、海外の法律が適用されるリスクがあることは十分に認識しておくべきでしょう。また、米国には愛国者法がありますが、米国のクラウド提供業者が米国以外に設置したサーバでサービスを提供している場合にまでこの法律の適用があるのかどうかといったことも、はっきりとしておりません。

金谷:では最後になりますが、とくに中堅/中小企業に向けてデータにまつわる法的リスク対策に関するメッセージをお願いできますでしょうか。

森川: 業務が忙しく、事業を回すだけで精一杯という状況はよくわかります。しかし「トラブルが起きてから対応する」という方が、結局、お金も時間もかかることになり、最悪の場合は会社そのものの信用を大きく落とすことにつながります。データの消失によって失った信用は戻りません。そうならないように、バックアップやアーカイブでできるだけの予防を講じることをお勧めします。また、BCPに関しては、中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針(http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/)」といったWebサイトを作って啓蒙していますので、参考にするとよいでしょう。

金谷:ありがとうございました。