弁護士が提言、バックアップは法的にも企業を守る！そのために必要なことを考える

ITR　金谷敏尊　シニアアナリスト
1999年アイ・ティ・アールに入社。システム・マネジメント、データセンター、アウトソーシング、セキュリティ分野の分析を担当

金谷:森川先生は"ITに強い弁護士"と聞いています。現在、どのような内容の案件を扱うことが多いのでしょうか。

森川: 前職がシステムエンジニアだったため、やはりIT関連の依頼は多いですね。法的リスクに対しどのような対策ができるのかといったご相談や、システム開発に関する訴訟などのIT関連紛争を扱うケースが多いです。

金谷:3.11を境に依頼や相談の内容に変化はありましたでしょうか。

森川 紀代　弁護士
第一東京弁護士会所属、森川法律事務所
電通国際情報サービス勤務を経て、2001年に弁護士登録。専門的に扱う弁護士が少ないIT関連の案件を得意とする。ソフトウェア開発やライセンス等の契約書作成、交渉や裁判等による紛争処理など

森川: BCP(事業継続計画)に対する注目度は非常に高くなったと実感しております。それ以前は、上場企業でもBCP対策を具体的に取っていたところは半数以下ではなかったでしょうか。そのため今回の大震災では多くの企業がその場その場で対応を考え行動されたと思います。また、BCPを策定していた企業も、今回の震災があまりにも大きかったため、想定外のことに対応できなかったケースが数多く見られました。
　こまごまとした話では、震災の影響による取引の履行不能、納期が大幅に遅れる場合の対策、オフィスの損壊、行方不明の従業員への対応、などについての相談が数多く寄せられました。

金谷:今回の震災ではITインフラの損壊やデータの消失という面においても被害が大きかったと思われます。具体的にそういった案件にかかわる訴訟などは起きているのでしょうか。

森川: 震災でデータを消失したから業者を訴える、といった類の訴訟はまだ聞いておりません。ですが、震災とは関係なく、たとえばレンタルサーバ業者がハードウェアの故障やオペレーションミスで顧客のデータを消失してしまったことから訴訟に至ったというケースは過去に存在します。